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全国チェーンのファースト.フード.サブウェイのCEOは最低賃金の引き上げは正常な事であるとして支持していることを表明した。また、驚くことに、最低賃金上昇は中小企業に有害であるとの共和党の主張に反して、中小企業経営者の大半は連邦最低賃金$10.10への引き上げを支持していることが判明した。

最低賃金の引き上げに同意しない共和党は、その主な理由として、中小企業に有害であると主張している。基本的に、共和党は政府が個人の経済状況に関与するべきではないとする立場であり、最低賃金引き上げは雇用が縮小する原因になると主張している。しかし最近、多数のビジネス関係者及びや中小企業経営者は肯定的に支持している。

CNBCによると、サブウェイは約40年間で106カ国、世界各地に41,000軒のチェーン店を拡大した世界最大のファースト.フード.レストランである。カジュアルなレストランで健康的な食事を提供するサービスに変えたため外食産業として「劇的な変化」を遂げた。その共同創立者である最高経営責任者(CEO)のフレッド·デルーカ氏は、「賃金を上げることは普通のことである」と述べ、「マイナスの影響はないことを労働者に話している」と語った。また、「従業員は、定期的に賃金が上がることを知っている」し、「経営陣は彼らがインフレに追いつくよう、もう少し支払う必要があることを知っている」と述べた。最低賃金引き上げは「はるかに賢明で公正であるようだ」とし、それが実行されていない理由が分からないと述べた。

また、ワシントンD.Cに所在する中小企業多数派組織は「中小企業の所有者は、依然として大不況からの回復の途上であり、事業を強化するためできる限りの努力をしている」と表明している。しかし、中小企業が成長し繁栄するためには、企業家は彼らの純益を強化し、経済的成功を支える消費者の需要を強化するため「賢い戦略」が必要であるとし、「最低賃金の増加がこれを行うのに役立つと確信している」と述べている。更に、科学的な世論調査では、起業家は連邦政府の最低賃金を$10.10に上げることを支持している。なぜなら、労働者の収入が増加すると、消費者の支出を促進し中小企業の製品とサービスの需要が増大するため、彼らのビジネスの純益を押し上げ、経済を強化すると述べている。

この組織が3月6日に実施した世論調査によると、大半の中小企業の雇用主は$10.10に上げることを支持している。中小企業経営者の57%は、連邦政府の最低賃金の増加を2年半で3段階に分けて$7.25 から$10.10に上げることを支持し、生活費のペースを維持するために毎年調整されるべきであると考えている。また、小売店およびレストラン業界のビジネス経営者の61%は、2年半で3段階に分けて、連邦政府の最低賃金を$7.25 から$10.10に上げることを支持している。更に、82%の雇用主は、連邦政府の現行法の$7.25以上を全従業員に支払っている。52%の企業家は、最低賃金の引き上げは中小企業のビジネスの需要を促進するため、成長と雇用を助長すると信じている。54%の中小企業は、最低賃金の引き上げは、基本的な必需品を買う余裕を与え、低所得者の政府福祉支援に対する納税者のプレッシャーを減少し、フルタイム労働者の収入が1960年代の水準より著しく低い、年間わずか$15,080であるという現状は正しくないと信じている。

5月1日、シアトルは最低賃金を2020年までに$15に上げると発表した。現在、最低賃金引き上げの世論が高まっていて、今後も様々な側面でそのブームは続くと思われる。サブウェイCEOのデルーカ氏の表明が他のファースト.フード.レストランのCEOに何らかの刺激を与えるかどうかは不明であるが、ファースト.フード.レストランの労働者は最低賃金引き上げ要求のため、来週150以上の都市でストライキを展開する計画があるようだ。

結論として、中小企業組織の大半が連邦政府の最低賃金$10.10を支持しているその根拠は、大半の主要な経済学者が証明している合理的で明瞭な経済論理に基づく研究結果と一致しているようである。驚くことに、中小企業組織の世論調査に協力した47%は共和党支持者であり、35%が民主党、18%が無党派であった。最低賃金引き上げに反対する一部の共和党議員の狭心な態度は世間の風潮と相反し、従業員に寛大である大半の中小企業経営者の意識と大きなずれがあることを示唆している。

 

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