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オバマ大統領は19日、東部時間午後13:30分からホワイトハウスの記者会見で、イラク危機に対処する為オバマ政権が決定した主要点を伝えた。記者会見の前にイラク情勢を議論するため、国家安全保障チームと会った事を報告し、その協議の結果、米国の軍事介入は解決策ではないことを明白にした。その事も含めて、イラク危機への対処を決定したオバマ氏は5つの観点からその内容を説明した。

オバマ氏は最初に、イラクとシリアのテロリスト組織(ISIS又はISIL )はイラクの人々に脅威であるため、定期的に国家安全保障チームと会談しているとし、「今日は我々がイラクの状況に対応する方法に関しての最新情報を提供したいと思う」と述べた。その5つの要点について(1)大統領として、米国男女の安全性は最大の優先課題であるため、イラクの大使館で働いている従業員の安全性を確保することを明確にした。そのステップとして、大使館人員の一部を別の場所に配置し、施設をより安全にするため援軍を送る。(2)大統領の指示に基づいて、イラクの内部で起きていることを把握し、脅威に対抗する努力を促進するため、諜報、監視、偵察に関するモニター機能を大幅に強化する。

(3)治安部隊(イラク軍隊を含む)への支持を増加する。情報を共有し、ISISテロの脅威に対抗する事を計画し調整するため、バグダッドとイラクの北部地域に共同作戦センターを設定する。新しいテロ対策パートナーシップ基金を通じて、議会と協力し、更に設備を提供する。大使館を通して、イラクでのアドバイザーを確保しているが、治安部隊を今後訓練し、アドバイスし、支援する方法を査定するため最高300人までの米軍顧問を派遣する。しかし「イラクでの戦闘のため米軍をイラクに再度戻すことはしない」が、イラクの人々とアメリカ人に脅威を与えているテロリストと戦うイラク人を援助する。

(4)過去に情報資源を増加させたため、イラクには米軍の資産があり、ISISが関連している潜在的なターゲットについての情報を開発しているとし、軍事行動の必要性を決定する場合、的を絞った精密な軍事行動を取る為の準備をする必要がある。その場合、議会およびイラクのリーダーに相談する。ISISの脅威に対抗する最良で最も有効な方法は、「究極的には地元のイラク軍が率先してパートナーシップに参加することであると強調したい」と述べた。(5)米国はイラクでの安定性を支持するため、イラクおよび他の国々の指導者との外交的努力を率先する。国務長官ケリーは大統領の指示で、同盟国やパートナーと相談することが出来る中東及び欧州の首脳陣と会議するため今週末に出発すると説明。イラク隣接国は、イラク領土の保全を尊重し、イラクが内戦に進展、又はテロリストの温床に陥ることがないよう協力する必要があると主張。

オバマ氏は、シーア派、スンニ派、クルド人、全てのイラク人が文化的違いを超えて、彼らの利益と願望を達成するため、また、イラクの将来のため、非暴力による政治的なプロセスを通して、共に前進しなくてはならないと述べた。また、一部の宗派のみ優遇するイラクの除外政策は不適切であることを暗示し、この危機を通して、包括的な政策を推進できる指導者のみが真にイラクの人々を統合できると語り、民主的な手段によるイラクの新しい指導者を選択することを促した。

最後に、「イラクの内部には軍事行動の解決はあり得ない」と述べ、それは米国が先導することではないと明言した。また、包括的政治プロセス、安全性の向上、およびISISテロ対策は緊急に必要であるが、米国は「他を犠牲にして、一部の宗派を支持するための軍事行動を追求しない」と宣言した。オバマ氏は、最近のイラク危機に関する白熱した論議による「強烈な感情」は過去の「戦争が残した深い傷跡を思い起こす」と語り、ほぼ4,500人の愛国者を失い、その戦争で負傷した多くの退役軍人がいることを指摘した。また、過去10年間の経験から明白なことは、海外で行動する場合、特に軍事行動を起こす前に厳しく問う事があると述べ、最高司令官として最も集中していることは、他の些細な問題に左右されず、米国にとっての安全保障は何であるかを問うことであると語った。

 

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