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米国労働統計局が3日発表した雇用情勢によると、6月の民間非農業部門は総体的に288,000の雇用を増加し、失業率は5 月の6.3%から6.1%に低下した。雇用拡大は、専門ビジネス、サービス業、小売業、飲食産業、健康産業などで広範な成長が見られた。

6月の失業率は先月から0.2%ポイント減少し、6.1%である。失業者の数は先月から325,000人減少し、9.5万人になった。また、1年間の失業率は1.4%ポイント、失業者数は230万人それぞれ減少した。6月の労働者のグループ別の失業率は成人女性が5.3%、黒人が10.7%まで減少し、10代の失業率は5月の19.2%から21.0%に増加した。変化がなかったのは成人男性で5.7%、白人が5.3%であり、ヒスパニックは7.8%でほとんど変化がなかった。アジア系の失業率は5.1%(非季節調整済)で1年前とさほど変化はなかった。

27週間以上の長期失業者の数は6月に293,000人減少し、310万人になった。これらの個人は、全失業者の32.8%を占める。過去12ヶ月間の長期的失業者数は120万人減少した。6月の民間労働力参加率は3ヶ月連続の62.8%、雇用人口比率は59.0%で、先月とさほど変化はなかったが、1年間で0.3%ポイント上昇した。経済的な理由でパートタイムを選んだ非自発的パートタイム労働者は6月に275,000人増加し、750万人に達した。6月に仕事がないと諦めて求職活動をしなかった人口層は676,000人であり、1年前に比較すると351,000人減少した。また、6月に学校の出席や家庭的な理由で求職活動が出来なかった人は140万人であった。

6月の職業別の雇用では、専門およびサービス業で67,000の雇用が増加し、過去12ヶ月間で月平均53,000の雇用が拡大した。経営及び技術コンサルティング.サービスは8,000の増加があり、建築および工学技術サービスで7,000増加し、コンピュータ.システムの設計および関連サービスで7,000の増加があった。6月の小売業の雇用は40,000増加した。過去12ヶ月間で小売業の雇用は月平均26,000拡大した。また、自動車および部品販売業は12,000、建築材料とガーデン.サプライ業で8,000、電気及び家電販売業界の雇用は7,000増加した。6月の飲食産業の雇用は33,000拡大し、1年間で314,000追加した。

健康産業は6月に21,000の増加があり、過去1年間の月平均は18,000である。健康産業の中で外来医療サービスは13,000、介護や住宅介護施設が6,000の雇用を増加した。運輸および倉庫業の雇用は6月に17,000増加し、この業界は過去12ヶ月間で、月平均11,000の雇用を追加した。宅配便及びメッセンジャーは6,000の雇用を追加した。6月の金融業は17,000の雇用を拡大し、保険業およびその関連業は9,000の雇用を増加した。不動産賃貸業での雇用は6月には上昇傾向が続き9,000の雇用を追加した。また、財務業は12ヶ月間で、月平均5,000の雇用を拡大した。製造業は耐久財製造業の増加に伴い、6月に16,000の雇用を追加した。また、耐久製品部門で自動車及び部品業が6,000、コンピュータおよび周辺機器業が3,000の雇用を増加した。卸売業は、1ヶ月間で15,000の雇用を追加し、年間で140,000の雇用を拡大した。

6月の民間非農業部門の全従業員の平均労働時間は、4カ月連続して34.5時間であった。また、製造業者の週労働時間は41.1時間であり、工場の残業時間に変化はなく3.5時間である。民間非農業部門の生産業及び非管理職の従業員の週平均労働時間は4ヶ月連続して33.7時間であった。また、6月の民間非農業部門の全従業員の平均時給は6セント増加し、$24.45に上昇した。5月にも6セント上昇したため連続して増加し、過去12ヶ月間で、平均時給は2.0%上昇した。6月の民間非農業部門の生産および非管理職の従業員の平均時給は4セント増加し、$20.58に上昇した。

今日労働省が発表した6月の雇用情勢は、総じて米国の経済が引き続き明るい方向に進んでいることを示唆している。6月の雇用は288,000の増加があり、過去3ヶ月間の雇用成長は月平均272,000である。20万以上の雇用増加は5ヶ月間連続していて、予測を上回る増加であると言われている。失業率も4年ぶりの低水準を示す6.1%まで減少し、6月の雇用は、専門職およびサービス業、小売業、飲食産業、健康産業が著しく成長し、ほぼすべての分野で肯定的な雇用拡大があった。また、民間非農業部門の全従業員の平均時給も上昇傾向を示している。更に、ギャロップによると、6月の労働者の45% はフルタイムであり、これは2010年1月以降、2012年10月に記録された45.7%に続いて2番目に高い率である。米国の経済は、コンスタントに回復と安定の徴候があり、ほぼ総体的に上昇傾向であることを示している。

 

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