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今日公表された都市研究所の報告によると、米国人の35%は請求書の未払いによる負債があり、生活苦に喘ぐ人口層であるという。主にどのような類いの負債なのか、負債の人口層が多い州および地域はどこか、根本的な要因は何か?これらはある側面で、最低賃金引き上げの重要性にも関連性がありそうだ。

29日のAPによると、米国35%の人口層は住宅ローン、自動車ローン、学生ローンなどの未払いによる負債があるという。中にはフィットネス.クラブなどの会費、携帯電話の契約費などの滞納があり、これは潜在的に信用評価と雇用機会を損なう要因になるという。ワシントン州に本拠があるシンクタンクのキャロライン.ラトクリフは、負債は「雇用主の雇用決定、又はアパートの賃貸の決定」にも影響を及ぼすと述べている。クレジット.カードの負債が報告された35.1%の人達は2013年9月の時点で平均$5,178の負債があった。経済大恐慌後の2009年中頃以来、総体的にクレジット.カード負債の規模は減少したものの、米国人の負債は「比較的に一定」の状態を維持している。米国銀行協会による別の報告では、収入の割合としては、クレジット.カードの負債は過去10年以上で最低レベルに達し、毎月の残高を完済する人々は増えている。平均15年間延滞している人口は3.82%であるのに対して、カード負債の2.44%は30日以上延滞している。

主な負債は住宅ローンであるが、負債水準の高さが常に高い延滞度につながるとは言えないという。例えば、サンノゼの平均的住民は合計$97,150の負債があり、そのうち84%が住宅ローンに関連している。しかし、ハイテク業界で知られるこの地域の住民の所得及び不動産価値は高いため、これらの住民が支払いを滞納する可能性は低い。これとは対照的に、テキサス市マッカレンの平均的住民の負債はわずか$23,546であるが、全米のどの地域より多い50%以上の人口は延滞的な負債に直面している。

医療関連の負債は37.9%であり、学生ローンの負債は 25.2%、自治体、小売業者、電気通信および電気、水道、ガスなどの公益費用に伴うクレジット.カード関連の負債は10.1%である。また、延滞による債務は圧倒的に南部および西部の州に集中している。回収機関の報告によると、特に、テキサス州の多数の都市は滞納による負債人口層が最も多く、ダラスが44.3%、エルパソは44.4%、ヒューストンでは43.7%、マッカレンは51.7%、及びサン.アントニオ人口の44.5%が負債に直面している。ネバダ州ラスベガスの多くの住民は、景気後退時の住宅価格の急落により負債が蓄積した可能性がある。フロリダ州のオーランド及びジャクソンビル、テネシー州のメンフィス、サウス.キャロライナ州のコロンビア、ミシシッピー州のジャクソンを含む南部の都市は、不均衡な数の人口が負債に直面している。

米国北部のミネソタ州ミネアポリスは負債率が比較的に低く、負債に直面している住民は20.1%である。他の都市の大抵の人口層は期日内に請求書の支払いをしている。ボストン、ホノルル、カリフォルニア州のサンノゼも同様に負債率は低い。信用記録のあるアメリカ人の約20%は、負債がゼロである。テキサスおよびフロリダを担当するクレジット.カウンセリング機関のマネージャーであるエリック.サラザールは、滞納の主要因は所得に関係があると述べている。

例えば、多くの労働者は、最低限の財政教育に加えて、建設およびサービス業で低賃金の仕事に従事している。サラザールは、彼らは「預金出来るほど収入は上がらず、頭上の屋根の支払いをする事や家族を養うための生存の決定をしなくてはならない。それだけが精一杯である」と述べたという。都市研究所のラトクリフは、米国一部の国民が借金の返済に苦労している理由は「所得が上がっていないことが主な鍵である」と指摘した。労働省の統計によると、5年間の景気回復中の賃金はインフレーションにほとんど追いついていない。同じ時期のウェルズ.ファーゴによる別の判断基準によると、下位20%の人口層の課税後所得は減少している。滞納による負債を減少させる為には、賃金上昇が必然であることを良識的に理解する人達が増えている理由を反映している。

28日のロイターによると、サンディエゴ市の委員会は昨夜、6対3の票差で2017年までに時給最低賃金の段階的引き上げを公表した。カリフォルニア州は、連邦政府の最低賃金$7.25以上を制定している 21州の中でも比較的に高い$9の最低賃金を採用し、2016年1月には$10に上げる予定である。サンディエゴは来年1月までに$9.75、2016年に$10.50、2017年に$11.50に上昇すると発表している。反対者はカリフォルニアの経済はまだ苦しい為、多くの企業は従業員を解雇する結果になり、高い労働費のつけは消費者に回ると述べている。多数の経済学者は既にこの理論を否定している。一方、法案の支持者は、現在の最低賃金またはそれよりわずかに高い従業員の年間平均賃金は上がる為、低所得住民が衣食住に出費する地域経済の増加は年間 2.6億ドルであると予測している。サンディエゴの最低時給上昇で最も受益を受けるグループは小売業やサービス業の労働者であるという。

都市研究所は、多種のローン支払いによる負債に直面している米国民の35%は、基本的に預金の余裕は全くない低賃金の労働者であることを報告している。従って、延滞的な負債と低所得には一部相関関係があることを示唆している。多くの都市で滞納による債務の人口層が多いテキサス州は、労働省の記録によると、時代にそぐわない連邦政府の最低賃金と同じ$7.25を採用している。オバマ政権は、連邦政府の最低賃金はインフレーションに追いついていないことも含めて現在の経済状況に適合していない為、上昇する事を強く要請しているが、共和党がコントロールしている下院では反発が強い。テキサス州が大幅に最低賃金を上げた場合、同州市民の負債状況はある程度改善する要因になる。

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