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先月末、下院議長を含む4人の共和党リーダーは、中央アメリカからの不法移民の波に対処する為、オバマ氏が議会の投票なしに国境危機を解決するべきだとの声明文を公表した。移民の権利団体やビジネス.グループも、特定の分野で多数の合法的移民を増大することを要請している。また、労働者組合や移民グループは、オバマ氏が大統領令で移民法を改正することを要求している。 移民改正のプレッシューが高まっている現在、オバマ氏は移民問題に関して多数のオプションを考慮し、そろそろ結論を発表する時がきている。

オバマ氏は数ヶ月前、議会なしで行政が出来ることを探すようオバマ政権の各官僚に命令し、8月末にそのまとめを発表すると公表していた。その後、約二ヶ月間で20回の会合を実施したとホワイトハウスは伝えているが、最終的にどのようなことが行政部の業務として大統領令を行使できるのか不明である。しかし、行政内で提起された計画に加えて、外部には多数の不法移民合法化の支持者や提案者がいるため、彼らの提案や意見を考慮することで、更に力強い移民改革ができると期待されている。27日のワシントン.ポストによると、移民支持団体やビジネス.グループは、ハイテク労働者及び米国市民と永住権保持者の親族に対して、数千の新たなグリーンカードを発行することをオバマ氏に提案している。

オバマ氏は、ほとんどヒスパニック系の数百万の不法移民に対する強制送還を延期する計画および、大勢の外国人がグリーンカード申請のため、並んで待っているような状況を合理化することも含めて、一連の大統領令または行政行動を発表する準備を進めている。合法的な書類のない1,100万人の不法移民に、永久的合法資格を与えることがオバマ氏の根本的な移民政策であるが、これは反対者の抵抗が強すぎるため、大統領令を簡単に行使できない点が問題である。しかし、不法移民の合法化による経済的メリットを主張するビジネス関係者は多数存在する。ビジネスおよび移民の権利団体の連合組織のリーダーであるコネチカット出身の元議員ブルース.モリソンは「私たちは、貴方が行政的に実施する移民法の変化はより多くの利益を得るため、合法的な移民システムを開く事に集中したものであると信じています」と書いた手紙を今週ホワイトハウスに送った。

米国市民の外国人家族にビザを付与する場合、米国政府は伝統的に数の制限を設定している為、その各家族の人数を制限して計算している。また、米国永住資格者および外国人労働者の配偶者や子供たちも同様に、その制限に基づき人数を計算している。移民支持者は、それぞれのケースで主にグリーンカード保持者を数えることを基本にし、そのグリーンカード保持者全員の家族に、無制限のグリーンカードを与えるべきであると主張している。そうすることで、申請者の混雑を減少することが可能であると提案している。

移住政策研究所(MPI)の最新情報によると、2010年1月の時点で、米国のグリーンカード保持者は1,260万人であり、その内810万人は帰化する資格がある。つまり、約64%の グリーンカード保持者が米国市民になることを選択していない。また、2010年に、合法的永住資格を許可された人口は100万人以上である。同年、全ての合法的永住権を保持する移民の14%は労働者で構成されている。更に、全ての合法的永住権のある移民が家族との再統合を果たした率は66%である。米国国務省は、2011年グリーンカードの抽選に、1,210万人以上の適正資格者の申請書を受理した。

またオバマ氏の再選を強く支持した労働組合は、労働条件や賃金の面で搾取されている不法移民を保護するため、大統領令を駆使して移民法の改正をするよう求めている。27日のワシントン.タイムスによると、米国労働総同盟-産業別組合会議 (AFL-CIO)はワシントンでのパネル.ディスカッションで、合法的書類のない不法移民労働者が、苦境に立たされていることを明白にした。日雇い労働者を支援する労働者防衛プロジェクトの法律ディレクターであるカーラ.ラスベガスは「労働運動は、労働者が良い仕事と公正な扱いがあることを確認するための使命に駆り立たされています」と述べ、「これは、不当で危険な労働条件で働いている労働者だけでなく、合法的な書類がない数百万人の移民を救済せず達成することはできません」と指摘した。また、若い移民で構成されるグループも、大統領令により不法移民に合法的地位を与えることをオバマ氏に要求している。

移民法の改正に関し、各方面からのプレッシャーに直面しているオバマ氏であるが、近日中にオバマ氏が発表する大統領令の主な計画は、グリーンカード保持の労働者をハイテク分野で拡大することであると言われている。ハイテク業界は長年、高度な技術者の移民に永住権を与えることを希望し、基本的には彼らの労働者とその家族に付与するグリーンカードの発行を大幅に増大することを要求している。オバマ氏がどの程度その要求に答えるか、また、他のグループの要求がどこまで満たされるかは不明である。MPIの情報は、雇用関連の移民がグリーンカードを保持している率が圧倒的に少ないことを示唆している為、ビジネス業界の提案は適切であると思われる。一方、低賃金労働の不法移民に永住権を与えることもオバマ氏のゴールであるが、包括的な移民改正は、議会と共に取り組む必要があることを過去に数回強調している。

 

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