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最近の経済向上に関して、国民が中間選挙でオバマ大統領をどのように評価するか不明であるが、支持率は幾分改善している。また、中間選挙での投票者は毎回減少するという慣例に反して、今年は例年より投票登録が増えていることが判明した。中間選挙結果に関する複数の専門家の予測は前回とほとんど変化はないが、幾つかの州で、上院議席競争は民主党にとって幾分良好な変化があるようだ。

9月の雇用情勢はかなり良好で2008年以来始めて失業率が6%以下の5.9%まで低下した。また労働省の報告によると248,000の雇用を拡大し、引き続き雇用が安定している状況を受けて、オバマ氏は、3日インディアナ州プリンストンのタウンホール集会で、経済の向上を選挙戦略として強調し「雇用拡大は1990年代以来最も強く、過去55ヶ月にわたり、我々のビジネスは1,030万の新規雇用を創出しました」と述べた。また、米史上、民間部門の雇用拡大は最も長い期間コンスタントに続いている述べ、「ヨーロッパ、日本、他の先進国のどの国より米国民は再就労している」と語った。

11月4日の選挙日まで約1ヶ月であるが、早期の不在者投票は多くの州で先月実施された。投票登録の締め切り日は、郵送での受付も含めて、選挙日の11 日前までを規定する州から 30日前までを規定するなど、州によって様々である。しかし、中間選挙の投票参加率は通常、少ないと言われているが、今年は変化が起きているようだ。特に目立っているのはミズリー州である。8月9日に18歳の黒人男性マイケル.ブラウンが白人警察官に射殺された後、セントルイスとファーガソンでは投票登録が増えているという。2日のUSATodayによると、セントルイスでは、事件後突然4,839人、ファーガソンでは3,287人が投票登録をしたという。その理由は、現状を変えたいという政治的な意識変化が起きていて、「現状を変えたいというシグナルを送っていると市当局は感じている」という。現在、セントルイス市の2/3は黒人であるにも関わらず、委員会のメンバーは6人中5人が、市長を含めて白人である。深刻な人種問題が発生した黒人地域で、黒人が政治を代表しない限り現状を変えることは不可能であるという意識が生まれたものと思われる。

ハワイ郡の投票登録の締め切りは7月10日であるが、今年は2012年より、2%上昇し、2010年より3.7%上昇した。今年は103,794 人が登録し2012年の 101,728人より上昇した。そのハワイ州全体では締め切りまでに、最も多いオアフの登録者466,533人を含め697,033人が登録した。ジョージア州では民主党が有権者に対して、登録を呼びかけた為、登録者が例年より増加した。5 日のニューヨーク.タイムスによると、同州では人口動態の変化が起きているため、民主党上院議員の新人候補であるミシェル.ナンは、巻き返しを狙っている。2004年には共和党に投票した71%の有権者は圧倒的に白人だったが、2012年には約61%に減少した。黒人の有権者はほぼ全員が民主党であるが、25%以下から30%に増加し、ヒスパニック系の有権者も増えているという。この州でも接戦が予測されている為、民主党が多数派を維持するためには、歴史的に共和党州の幾つかの州で勝利する必要がある。

カリフォルニア州でも今年は登録者が増え、最近新たに登録した人達は投票する可能性があると言われている。特に、カリフォルニアの場合はユニークである。9月23日のロイターによると、2010年の登録者は1,690万人であったが、今年は1,760万人と圧倒的に増えた。民主党と無党派が増大しているが、共和党支持の登録者は減少した。共和党の登録者は2010年には530万人であったが、今年は500万人に減少し、共和党の有権者は31%から28%に減少した。民主党の場合、2010年には750万人であったが、今年は770万人に上昇した。また無党派は2010年の399,000人から今年は474,000人に増大した。特徴として、カリフォルニアは支持党を特定しない有権者が増え、2010年の340万から410万人に増大した。

現在のところ、専門家の予測は、先週の発表とほとんど変化はないが、5日のNBCニュースによるとNBC/マリストの合同世論調査はカンザス州で、新人のクレッグ.オーマンがベテランのパット.ロバーツに対して48%対38%で10%ポイントもリードしていることが判明した。ノース.キャロライナ州では民主党のケイ.ヘーガンは共和党のトム.ティリス44%対40%でリードしている。RCPによると、コロラド州の共和党コーリー.ガードナーは45.2%で民主党のマーク·ユーダルに44.6%をわずか0.6%リードしているだけである。ジョージアを含め接戦が予測される州はまだ逆転する可能性がある為、上記2州の状況を加えると、民主党にとって幾分良好な状況に変化している。

最近の良好な米国の雇用と経済向上がオバマ氏の業績として評価された場合、幾分民主党にはプラスになると言われている。また、夏以降の複数の世論調査から判断し、米国民は国内政策では予算を含む経済や移民問題、及び外交政策では、最近のグローバル危機であるISIS テロおよびエボラなど重要な課題についても、大統領に対する評価は選挙に反映すると言われている。ラスムセンの記録によると、オバマ氏の仕事ぶりを支持する率は10月5日の時点で47%であり、支持しない率は51%である。これは2013年12月22日の支持率44%、不支持率54%に比較すると3%向上した。また、2010年3月20の支持率は43%、不支持率は最も高かった56%に比較すると、不支持率がかなり減少している。2010年には民主党有権者の投票率が低下したことも一因であるが、下院議席を大幅に失っている。今年は、多くの州で、例年の中間選挙より投票参加率が上がることが予測される為、更に注目される選挙になりそうだ。

 

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