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米国最高裁の判事達は7月以来の休暇を終え、先週から法廷に戻った。6日、最高裁は同性結婚を禁止している州の法律を却下している地元裁判所の決定に挑戦しないことを明白にした。また、同性結婚の合法性を支持しながらも、その判定を保留している州の控訴裁判所にも肯定的な影響を及ぼすため、米国は圧倒的に大多数の州と地域が同性結婚を合法化し、結婚許可書を発行する動きになる。 1980年代後半から同性結婚の支持は上がり、この傾向は毎年上昇している為、同性結婚を否定する州は少数派として、いずれ時勢の波に押されることが予測される状況になった。

最高裁は今日、 インディアナ、オクラホマ、ユタ、バージニア、ウイスコンシン5州で同性結婚を禁じている同州の法律を却下した地元の裁判所の決定に挑戦しないと発表した。つまり、 最高裁は、同性結婚禁止は憲法違反であると決定したこれらの州の裁判所の判定を保持することを明確にしたが、全国的な決定を下した訳ではない。しかし、最高裁の同性結婚に対する立場は、同様の状態にあった他の州にもインパクトがある。コロラド、カンザス、サウス.キャロライナ、ノース.キャロライナ、ウエスト.バージニア、ワイオミング州の裁判所は既に、同性結婚を禁じている州法を却下しているが、上訴裁判による最終的な決定を保留していた為、これらの州も同様に解釈することが可能になる。その結果、米国で同性結婚を許可する州は、全米で大多数になり、許可していない州が少数派になる。同性カップルにとって、今日の最高裁の発表は米史上画期的で意義深い。

19州とワシントンD.Cは既に同性結婚を合法化しているが、6日のニューヨーク.タイムスによると、今日の最高裁の決定後24州とDCに増加する。また、決定を保留していたコロラド、カンザスを含む6州の控訴裁判所が最高裁の決定を応用した場合、全米で大多数の州が同性結婚を正式に合法化する事になる。つまり、いずれかの州が同性結婚の禁止を保持することがない限り、最高裁は仲介しない為、最終的に合計30州とD.Cが同性結婚を合法化する方向になる。最高裁決定後、数時間以内に、第4巡回裁判所はバージニア州の判例、および第10巡回裁判所はオクラホマとユタ州の両方の判例で、同性結婚の禁止は憲法違反であると宣言した。

6日のワシントン.ポストによると、最高裁は、5州で同性結婚を合法化している州への挑戦を拒否した為、これらの州の同性愛者は結婚することが可能である。これは「長期的影響があり、この国でゲイの結婚に対する戦いは効果的に終ったことを示す証拠」がある。同性結婚に対する国民の意識は10年間で完全に逆転している。同紙の調査によると、2004年に支持していた国民は約40%、反対していた国民は約60%であったが、2014年には支持率が約60%に上昇し、反対率は約40%に減少した。また、同性結婚の支持者を党別および年齢別に見ると、18〜29歳の共和党は61%、民主党は77%が支持している。次に高い年齢の30〜49歳の共和党は43%、民主党が71%である。全ての年齢層では共和党は39%、民主党は69%である。つまり、平均的には米国の18歳から29歳までの人口層は69%が支持し、30歳から49歳までは57%が支持し、全ての人口層の54%が支持している。また、別の調査では、1981年から1994年に生まれた世代は2012年には64%が支持し、1965年から1980年に生まれた世代の53%は支持し、1946年から1964年に生まれた世代の43%が支持している。

6日の最高裁決定の要点は(1)同性結婚の禁止は非合憲であると全国的に決定することを目的としていないが、(2)既にそのように決定した州に対しては、最高裁は挑戦を受けないとのメッセージを送った。(3)同性結婚を完全に合法化していない 20州のうち幾つかの州は、裁判所ではなく国民が決めるべきであると主張し、引き続き反対の立場を維持している。(4)世論が急速に変化している現在、いずれ合法化の決定は必然的になる。つまり、1980年代後半から同性結婚の支持率は継続的に上昇している為、引き続きこの傾向は顕著になることが予測され、米国は「同性結婚の紛争は終った」ことを示唆している。また、有権者の大半は、社会的保守派ではないことがこれまでの調査で明らかになっている為、共和党が同性結婚の反対を戦略として、著しい時間とお金を浪費しても無駄である。圧倒的に大多数の米国人が同性結婚の合法化を支持している現状は驚くべき進歩であり、米国は同性結婚紛争の幕を閉じる時が到来したと言える。

 

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