アメリカの最新課題 Contemporary American Issues © 2017 Yuko’s Blog. All Rights Reserved.  

米国労働市場の展望は向上し、現在国民がもっと良い仕事を探すことが可能であるとの楽観的観測は先月より上昇した。11月は1990年以来の著しい雇用拡大があったが、来年から軍事費以外の減税による税制改革が行われた場合、現時点での雇用状況がどのように変化するかどうかは重要な注目課題である。ある共和党大統領はこれを「ブードゥー経済学」と呼んだが、歴史は、減税が一般の国民に労働条件の良い仕事を保証しないことを示唆している。

22日にギャロップが公表した世論調査によると、12月には、36%のアメリカ人は「現在質の良い仕事を探す時であると答え、11月に比較して6ポイント上昇した。これは2007年以前に大恐慌が始まって以来、その割合は最も高いことを示している。2001年8月最初にこの質問を開始した時、39%のアメリカ人は質の良い仕事を見つける時であると答えた。2007年1月の調査では最も高い48%が、質の良い仕事を見つける時であると答え、2011年11月には最も低い8%であった。アメリカ人は引き続き雇用市場について肯定的であるが、61%の大多数は仕事を見つけるには時が悪いと答えた。

アメリカ人のグループの中では、若年成人の43%は「良い時である」と答え、わずか29%の年配者より質の良い仕事を探すタイミングに関しては楽観的である。 大統領が民主党の場合、民主党および民主党傾向の人(47%)は、共和党(29%)よりも肯定的である。ギャロップは、質の良い仕事が得られるかどうかは政治的見解に結びついていることを発見した。また、大学の学位がある人も無いアメリカ人も質の良い仕事の展望に関しては同じような見解がある。しかし、雇用されているアメリカ人は雇用されていない人に比較してもっと肯定的である。雇用されていないアメリカ人は引退しているか、又は仕事をしないことを選択している可能性もある為、必ずしも失業者ではないことに留意する必要がある。

この世論調査は18歳以上805人の成人を対象に12月8日から11日まで、無差別による電話インタビューで 「今日のアメリカの雇用状況について、現在、質の良い仕事を見つける良い時であると思いますか、又は悪い時であると思いますか」との質問に基づいている。良い時であると答えたアメリカ人の認識は、不況以前の水準に戻り、アメリカ人は雇用条件が改善していることを認識している徴候がある。これはギャロップの雇用創出指数11月の増加に追従している。先月の労働統計局の雇用報告では、11月の失業率は6%未満の5.8%に留まった。これらの指標は依然として、景気後退前に見られた状況ほど良好ではないが、経済がまだゆっくりと回復していた2009年から 2011年にかなり改善されているという。この調査の要点は(1)ギャロップは2001年8月以来、質の高い仕事を見つける時期に関する質問を毎月開始した。(2)2014年12月、回答者の36%は質の良い仕事を探す時であると答えた。(3)質の良い仕事の利用性は景気後退以来最も率が高いことを示唆している。(4)労働市場の評価は11月から6ポイント向上したが大半のアメリカ人はまだ強い確信を得ていない。

オバマ大統領の就任第一期目は、仕事を探す米国民の意識を反映する雇用市場は、アウトソーシングなどの影響がありスローであった。しかし、2014年は大幅に改善され、先月の雇用拡大は1990年代以来の成長を遂げたことが報告された。来年から共和党がコントロールする新議会では、現在下院予算委員会の議長であるポール.ライアンが下院歳入委員会の仕事を引き継ぐ為、軍事費は削除せず、減税を含む税制改革を行う意図があると言われている。減税は、連邦政府の予算赤字を減少させることが困難になるかまたは低迷するシナリオになる。しかし、共和党は、減税により収入が増えるため個人消費が増えることで景気を活性化する事に役立ち、政府歳入の減少は相殺されると主張している。しかし、企業の減税は必ずしも昇給と雇用拡大の要因にはならない。大抵CEOの収入が増えるだけであるか、または最悪の労働条件になる場合もあることを歴史は示唆している。

共和党大統領のジョージH.W.ブッシュ は1980年にロナルド.レーガンとの議論で予算のバランスを期待しながら減税し、防衛支出を削減しないか又は増加することはブードゥー経済学(アフリカ起源の一種の魔教)であると指摘した。増税で知られたアイゼンハワーやニクソンなど、歴代複数の共和党大統領は税制に関してある側面で賢明であった。H.W.ブッシュもその一人として1990年に増税し、レーガンが残した莫大な予算赤字を大幅に減少した為、次期大統領のビル.クリントンは予算のバランスおよび歳入を得ること成功した。2010年には、企業は労働者を絞りこむことで記録的な収益を達成した為、生産性は3.9%増加したが、労働費は1.5%減少した。もっと仕事を増やすため、同じ数の労働者に低い賃金で長時間の労働を強い、結果的に1,350万人は仕事を失い、パートタイム労働者を雇うか又はもっと賃金の安い海外にアウトソーシングした。2010年10月、フォーブスは17社のCEOとのインタビューで、二代目のブッシュによる永久的減税の結果、新しい雇用を創出した会社は皆無であることを発見した。彼らは全員、新しい仕事が高い歳入および利益で相殺されるかどうか長期的コストに基づいて、雇用創出の決定をすると語った。減税は大企業の雇用創出に拍車をかけていないケースが多い為、国民が質の良い仕事を探すことに楽観的になれる要因ではない。2015年の議会では減税を強くアピールする多数派共和党による税制改革が、半年又は1年後の雇用情勢にどのような影響を及ぼすか注目される。

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。