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オバマ大統領は今夜東部時間午後9時、共和党が支配する議会で初めて一般教書演説を行う。スピーチの内容は共和党に対抗するものものばかりであり、多くの提案は共和党に歓迎されないかもしれないが、一般の国民には受け入れられるはずである。複数の世論調査によると、大多数の国民は、特にオバマ氏の経済政策を支持している。スピーチの最も重要な話題は、大半の国民に人気のある中産階級の経済向上を目指す税制改革であると予測されている。

昨年に比較して、オバマ氏の支持率は上昇し始めた為、タイミングは絶好である。20日のワシントン.ポスト(WP)によると、昨日公表されたWP/ABC合同の世論調査よると、オバマ氏への支持率は50%まで回復した。今日公表されたNBC/WSJの調査によると支持率は46%で、経済全般に関する支持率は49%である。特に、短期大学の授業料無料の提案については53%が支持し、同意しない率は44%である。また、NBC/WSJの調査で、キューバとの正常化を図る努力を支持する率は60%、反対率は30%である。強制送還を停止した大統領令を支持した率は52%で、反対した率は44%である。しかし、WP/ABCの調査では、50%が大統領令は正当であると答えたが、56%は議会が大統領令をブロックすべきだと答え、いずれも混同した解答があった。また、共和党の妥協精神について、55%のアメリカ人はオバマへの対応が「頑固すぎる」と答え、適切にバランスを保っているか又は妥協しすぎであると答えた率は39%であった。

しかし、共和党有権者は引き続き、共和党優勢の議会が「最小限の妥協と最大限の抵抗」をすることを望んでいる。WP/ABCの調査では、共和党を支持する回答者の74%は短大の学費無料の提案に反対している。NBC/WSJの調査では、共和党支持者の42%は、議会共和党に「妥協する意志がありすぎる」と感じている。また大半のアメリカ国民に反して、76%の共和党支持者は移民法の大統領令に反対している。キューバ政策も同じく、大半のアメリカ人に反して、48%の共和党支持者はこれに反対している。

しかし、最近の世論調査では、一般的な米国民はオバマ氏の経済政策を支持していることを示唆している。70%以上の国民は経済を最も重視し、国土安全保障や移民法はそれぞれ10%前後である。今夜のオバマ氏の一般教書演説は、基本的に過去の一般教書演説で議会が制定しなかった課題を再度提起することが予測されている。また、経済向上を強調し、最低賃金の上昇、税制改革を課題に掲げることで、議会メンバーより国民を意識したスピーチになると推測されている。オバマ氏は富豪層に増税し、キャピタルゲインや配当税率などの税制改革を推進することで、その税歳入を短大の授業料、労働者の有給休暇などに融資することを提案すると言われている。また、移民法を改正することで、不法移民の強制送還を停止し、労働と滞在許可を与え、税歳入を増やすことで、米国の経済向上を強調することが予測されている。

一方、共和党は大統領のレガシーであるオバマケアを含め、オバマ氏および民主党が過去6年間で構築した業績を分解することが目的である為、今夜のオバマ氏の提案に対して、共和党はほぼ全て拒否反応を示すと予測されている。オバマ氏にとっては、過去のどの一般教書演説より最もぎこちない雰囲気になる可能性があるが、国民は共和党が支配する議会がどのような反応を示すかを確認し、今後2年間、ホワイトハウスと議会は更に分裂を続けるかどうかを国民が間近に予知するチャンスになると思われる。毎年数千万人のアメリカ人が注目する一般教書演説は、国民が支持する議題を議会がどれほど達成するかを見る動機を与える為、重大なインパクトがある。

 

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