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厳しい吹雪に見舞われている北東地域の7州は、猛烈な降雪の影響を受けて昨日緊急事態を宣した。現在、ほとんどの空港は飛行便をキャンセルし、学校、ビジネスも閉鎖している。近年、異常気象の影響は引き続き深刻であることを反映、または2016年の大統領選を意識してか、一部の共和党は最近、気候変動は事実であることを認めるようになった。先週上院議会では、多数派となった共和党議員に対して、民主党は気候変動を認識させるキャンペーンを実施し、キーストーン.パイプライン建設の認可に関し、気候変動の条項を加えた改正案の投票を行う努力をしたが拒否された。しかし、上院議会15人の共和党は、気候変動は人間の活動に起因するとの科学者の説に同意した。また、大半の共和党有権者は温室効果ガスの規制を支持していることが判明した。

27日も緊急事態になっている州は、コネチカット(CT)、マサチューセッツ(MA)、ニューヨーク(NY)、ニュージャージー(NJ) 、ニューハンプシャー(NH)、ペンシルベニア(PA)、ロード.アイランド(RI)である。これらの州では猛烈な降雪に見舞われている為、空、陸、海のいずれも交通に多大な影響がでている。26日には総体的に約8,000の飛行便がキャンセルになり、NY、NJ州では大雪になる前から各地の道路と公共輸送システムを閉鎖した。また、これらほとんどの州での学校は昨日から閉鎖されているが、CTは27日旅行を解禁した。MA州では海岸沿いで著しい洪水が発生し、幾つかの建物が被害を受けた。また、停電などの影響を受けていて、全ての学校を閉鎖していると伝えられている。NJ州は昨日、数千の飛行便をキャンセルし、NYのJFK空港でほとんどの飛行便が今日もキャンセルになったままの状態であるが、今日バスや地下鉄は運転を再開した。

27日に国立気象局が報告した降雪量は、どの州も局部的に大雪のところもあれば、さほどでもない場所も有る。CT州では最高20.5から2.0インチ範囲の降雪があり、MA州では26.2から7.0インチである。NH州では22.1から12.5インチである。NY州ではマティタックの24.8インチからセントラル.パークの5.5インチの降雪量である。PA州では14.0から2.5インチの範囲であり、RI州では19.5から5.0インチ、NJ州では8.1から4.0インチである。(1インチ:2.54cm)従って、マサチューセッツやニューヨーク州が最も影響を受けている。気象局は、月曜日に北東で豪雪と吹雪をもたらした気象は、ゆっくり北東に移動していて、雪と強風は今夜から水曜日の朝にかけて南から北に向かっていると述べている。

冬場の氷雪、吹雪、雪嵐による影響が近年顕著になっている為、気候変動を否定する傾向がある多くの共和党は最近、気候変動は事実であると認め始めた。上院は11月18日にキーストーン.パイプライン法案に投票したが通過しなかった。1月20日、上院の民主党はキーストーン.パイプライン法案の改正版に投票する努力をしたが拒否された。これはハワイ州出身の民主党上院議員ブライアン.シャッツが考案した気候変動のシャッツ改正法案であり、「気候変動は大幅に現実の人間の活動によるものである」と宣言した法案である。一部の民主党議員は、気候変動についての事実を確認し、この法案修正を支持する為、上院フロアで議会のメンバーを説得することに努力した。シャッツは上院フロアで次のように語った。

「大統領、気候変動は事実であり、人間の活動が著しく気候変動に起因しています。また、暖かい惑星は、高い海面、降水量の変化、およびもっと極端な気象現象である天候パターンの変化を含む大規模なスケールの変化を引き起こします。この改正は、気候変動に関する政府間パネル、米国学術研究会議、および米国地球変動研究プログラムを含む国際的な科学機関の調査結果の証拠を引用しています。これら全組織は、国務省のキーストーン.パイプライン最終補足による環境影響評価書に記載されています」と述べ、修正法案はこれらの証拠に基づいて改正されたものであるため、上院議会がこれを支持することを要請した。

共和党がコントロールする上院議会で、パイプラインの法案に気候変動は事実であることを認めさせる条項を加えた法案の投票は成功していないが、15人の共和党議員は気候変動が人間の活動に起因するとの科学者の研究結果に同意した。その中には2016年大統領選の候補者の一人でケンタッキー出身の上院議員ランド.ポールが含まれている。彼は急速な化石燃料の減少を奨励していないが、何らかのクリーン.エネルギーによる代替え燃料基準が必要であると述べている。15人の一人であるニューハンプシャー州上院議員ケリー·アヨッテは、 同州の電力発電所がカーボンの排出量を削減するための技術を利用することを奨励している。

共和党は2016年大統領選を意識して、気候変動に関するもっと洗練された論争を展開する必要性があることをアピールし始めた。テキサス州知事のリック.ペリーも、同州のカーボン排出量を減少させることから風力エネルギー生産の先駆州になることを示唆する発言をした。また「環境を保護しつつ、私たちは経済を拡大している」と述べ、2012年大統領選の時より、エネルギー政策がもっとリベラル傾向に変わっている。特定の共和党政治団体は、共和党議員が「気候変動に対する市場ベースの解決」を考慮するよう要請し始めた。この風潮は共和党有権者の意識と一致している。最近のイエール大学の世論調査によると、56%の共和党は気候温暖化の温室効果ガスを規制する事を支持している。

 

 

 

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