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日本人の訴えも空しく、日本人ジャーナリストの解放を果たすことはなかった。約1 週間前、別の人質であった湯川遥菜さんが殺害されたことが報道されていた為、日本人のショックは多大である。オバマ大統領は31日、テロリストのイスラム国家(ISIS又は ISIL)に拉致され、無惨な死を遂げた日本人フリー.ジャーナリストの後藤健二氏の家族に向けた追悼声明を発表した。米国人や英国人も含めて後藤さんは6人目の斬首の犠牲者であると言われているが、日本の人質危機は安倍首相の安全保障議題に疑問を提起し始めた。

先日、テレビ画面にオレンジ色の衣装をまとい、ひざまずいている日本人2名の中央に一人の黒装束のISISメンバーが脅迫しているビデオが紹介された瞬間、深いショックを覚えた。殺害された湯川および後藤両氏はそれぞれ異なる目的で中東に赴いた。 42歳の湯川氏は戦争で荒廃した地域でセキュリティ請負業者として意欲的に活動する為、8月にシリアの反政府軍のグループと一緒に旅行中に拉致された。一方、経験豊かな47歳の後藤氏はイラクとシリアでの紛争を取材するため、1 0月シリアに入国後すぐISIS に誘拐されたと伝えられた。

31日、オバマ氏は「米国はテロリスト.グループISILによる、日本市民のジャーナリスト後藤健二さんの凶悪な殺人を非難します。報告を通して、後藤さんは勇敢にシリアの人々の窮状を世界に伝える事に努めました。私たちの思いは後藤さんの家族や彼を愛する人と共にあり、我々は、この野蛮な行為を非難している安倍首相及び日本人と今日連帯して立ち上がっています。私たちは、地域紛争の影響を受けている罪のない人々にたいする寛大な支援を含めて、中東および世界の平和と繁栄を促進するため不動の努力をしている日本を称賛します。同盟国やパートナーとの広範な連携で一緒に立ち、米国は徐々にISILを弱体化し最終的に破壊するための決定的な行動を取ることを維持します」と述べた。

米国を含む国際社会が反テロの活動に従事している現在、米国の同盟国である日本は食料および医療などを提供する人道的活動に参加している。安倍晋三首相は中東での人道的援助を拡大する意志があることを表明したと言われている。つまり、ISISは日本も彼らの攻撃に対抗している同盟国を支援しているため、敵国であると見ていたと思われる。従って、人道的援助をしている日本は彼らの復讐の的になる危険性があった。また、ISISは経済的に豊かな国である日本に対して、身代金を要求する機会を得た。2月1日のワシントン.ポストによると、安倍首相は中東を訪問し、イスラム国からの難民を支援している国に2億ドルの援助をすると発表した。「人質危機はその3日後に始まり」、湯川及び後藤両氏への最初の身代金の要求は、それぞれ1億ドルずつで合計2億であり「まさにこの金額は一致した」為、偶然とは思えない事態に展開した。ISISにも知られた重大な情報を安倍氏が公表することが適切だったか疑問の声がある。

更に、人質危機は日本の外交政策の論争を促進している。1日のタイムによると、「安倍首相の安全保障議題は日本を安全にするのか」どうか、その疑問が提起されるようになった。安倍氏は「野望的な安全保障議題」を掲げているが、日本人の人質殺害はこの強固な政策に対して、一般の国民からの支持を失いつつある。テンプル大学東京キャンパスのアジア研究ディレクターであるジェフ.キングストンは「国民はまだ恐ろしい出来事を消化しているところであるが、安倍のセキュリティ議題が日本をより安全にしているかどうかの疑問は確かにある」と述べた。また、先月6日間の中東訪問中、安倍氏は、無惨な紛争が続いているシリアとイラクのISISに反対する国に2億ドルを援助すると公約した為、イスラム過激派は阿部を非難した。従って、阿部の「平和への積極的な貢献」プログラムは「ひどく失敗した」と指摘した。

更に、ホノルルにあるパシフィック.フォーラムの業務執行取締役ブラッド.グロッサーマンは、「安倍氏は、日本は民主主義国家および経済大国として、世界情勢にもっと積極的な役割を果たすための責任があると主張してきたが、人質の危機はその見解に対する国民の支持を弱体化する可能性がある」と指摘した。また「戦後の日本人の思考には強力な『離脱精神』があり、人質危機がそれを強化することの懸念がある」と語った。東京慶應義塾大学で国際問題を専門とする客員研究教授ナンシー.スノーは、人質事件は日本がどのような国になりたいかをめぐる議論を深めることは確実であると述べ「日本の教訓は、世界の紛争から免れる所は誰にもないということです」と語った。

安倍氏は今春、日本の平和主義と戦後の憲法で禁止されている状況下で、日本の軍隊が米国および他の有志国と一緒に戦うことを可能にする法案を議会に提出する予定であるという。日本の法律がそれを可能にしても日本の軍隊はハードウェア、訓練、または組織的に不足しているが、「人質の危機は、湯川と後藤の孤独死がそれを変えるかもしれない」と述べ、日本は幾つかの実用的な改善を行う能力はあるが、重要な事は心理的に海外とのパートナーや同盟国と海外で活動する意志があるかどうかである。そのハードルを克服し、日本を通常の国のように考え、行動し始めるための「心理的側面が鍵」であると東京に拠点がある戦略研究の日本フォーラムの古参研究員グラント.ニューシャムは語った。

 

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