アメリカの最新課題 Contemporary American Issues © 2016 Yuko’s Blog. All Rights Reserved.  

米国情報機関は毎年、世界が直面している脅威について報告している。26日に公表された上院情報機関の報告書によると、2015年のグローバル脅威は(1)サイバー、(2)情報対抗、(3)テロリズム、(4)大量破壊および増大する武器、(5)国際組織化犯罪、(6)世界経済、(7)人命の安全保障である。これらに関して、米国情報ディレクターのジェームズ.クラッパーは以下にように説明している。

サイバー:米国の国家安全保障および経済安全保障は、頻度、規模、高度性、重度においてその脅威は増大している。サイバー脅威の演出者、攻撃方法、標的になるシステム、および犠牲者の範囲も拡大している。総体的に米国政府、軍事、商業、および社会的活動を支援する未分類の情報通信技術(ICT)ネットワークは、引き続きスパイ及び又は破壊の影響を受けやすい。しかし、特定の演出者(ロシア、中国、北朝鮮)からの壊滅的な攻撃はこの時点では遠隔である。全体的に米国のインフラを弱体化するシナリオは「サイバー.ハルマゲドン」より異なると想定している。当局は、経時的に様々な出所源から低〜中程度のサイバー攻撃が進行中である状況から、米国経済の競争力や国家安全保障上にそのコストが蓄積することを予見している。また、ネットワーク防御の改善があるにもかかわらず、多様な遠隔ハッキング侵入の可能性、ハードウェアまたはソフトウェアに挿入する供給チェーン業務、内部者による邪悪な活動は、今後数年間ほぼすべてのICTシステムをリスクに晒す可能性がある。つまり、サイバー脅威を解消することは不可能であるため、むしろ、サイバー.リスクを管理する必要がある。更に、幾つかの民間事業が採用したリスク計算は、外国のサイバー脅威または異なる重大なインフラ部門間の全体的な相互依存性を適切に考慮していない。

情報対抗: 当局は、2015年における米国の利益にたいして情報脅威を先導している国は、彼らの能力、意図、幅広い運用範囲に基づいて、引き続きロシアと中国であると査定している。南アジア、中近東、東アジアの他の国は、米国の利益に対して益々洗練された地域や地方の情報脅威をもたらすだろう。例えば、イランの諜報およびセキュリティ.サービスは、引き続き米国を主要な脅威として見ていて、地域での米国の活動を監視し対抗することを公式に表明している。米国の国家意思決定および情報地域社会を洞察することは、引き続き外国諜報実体の主な目的である。加えて、国家安全保障情報、防衛、エネルギー、金融、二重使用技術、および他の分野に関与する米国の企業や研究機関の機密情報を標的にする情報対抗は、米国の利害に持続的な脅威を与える。

テロリズム:暴力的なスンニ過激派(ISIS、ISIL)の勢力およびグループの安全避難所は歴史上最大である。このグループは、地域や地方の統治に挑戦し、米国の同盟国、パートナーおよびその利益を脅かしている。米国の主な同盟国およびパートナーに対する脅威はおそらく増加するが、その増加の程度は、ISISがどれほど領土を押収し保持することに成功するかどうかによる。また、地元の政権を攻撃するかどうか、西欧諸国に対して報復を求めるかどうか、およびイラクとシリアでの米国主導の連合軍の耐久性にもよる。

大量破壊兵器(WMD): WMDの開発または取得する国の努力、彼らの送達システム、またはその基礎となる技術は、米国の安全保障、派遣された軍隊、および同盟国に重大な脅威を与えている。シリア政権による政敵に対する化学兵器の使用は大量破壊兵器の脅威が現実的であることを示唆している。わずか数国だけが最も危険な技術にアクセスした時代は過去の事である。生物学的および化学的素材と技術は、設計しそれらを使用するため、科学的専門知識を持った人物がそうであるように、グローバル経済の中でほとんど常に二重使用であり簡単に移動する。又、生命科学の最新の発見は世界中で急速に拡散する。イランは核兵器オプションを保持している為、国の安全保障、威信、地域影響力を強化する包括的な戦略的目標を選択した場合、民間利用の目標を達成する能力的機能を追求すると査定し続けるが、米国はイランが最終的に核兵器を構築するかどうかを理解していない。北朝鮮はWMD適用機能を開発している。北朝鮮の核兵器やミサイル.プログラムは米国と東アジアの安全保障環境に深刻な脅威をもたらしている。

国際組織化犯罪: 国際組織化犯罪は、我々の国内外および地域社会の利益に対して、持続的な脅威である。麻薬、人間、動物および武器の密輸に精通した利益主導の犯罪ネットワークは安全保障と統治を腐食させ、経済活動と法の規則を弱体化させ、コスト経済の重要な収入および米国の開発努力を低下させる。特にこれらの国際組織化犯罪は世界が不安定な時に利益を得ることを可能にする。

世界経済:世界経済は2008年に始まった世界的金融危機から調整し回復し続けている。その期間以降の経済成長はその前の十年より遅れている。持続的成長の回復は多くの世界最大の経済国、特にヨーロッパ諸国と日本で不明瞭であった。このような先進国の展望または未然回復の減少、及び主要な発展途上国で予期しなかった経済成長の低迷は、エネルギーおよび製品市場の調整に貢献した。経済成長は先進国間および途上国間で一貫性がない。最大の経済国である米国、EU、中国以外の経済成長は、2014年に世界的に停滞し、2.1%に減速した。その結果、途上国と先進国の成長率の差は引き続き縮小し2.6%ポイントであった。十年以上最小であるこのギャップは、以前はもっと平均的に高い成長率で世界の成長を推進した新興市場で継続的な弱さを強調している。

人命の安全保障:当局は、2015年の幾つかの傾向が人間の安全保障にショックを与える頻度が増加すると予測している。西アフリカでのエボラ.ウイルスの流行を例に、感染症は引き続き国際的な脅威である。また、食料や水の供給に影響を与える公共政策と極端な天候の組み合わせは、おそらく人道危機を悪化させる。多くの国や国際機関は、2015年に対応がまずく不正な統治の原因を引き起こすことも含めて、人間の安全保障問題、特に環境と世界の健康に対処するためのリーダーシップを注視する。統治の世界的傾向は否定的であり、成長不安定の前兆がある。対応のまずい虐待的な統治は世界中の多くの国で安全保障と個人及び市民社会の権利を脅かしている。残虐行為の総体的なリスクは、増大している社会的流動化、暴力的紛争および統治の質の減少によって上昇している。宗教迫害の事件も増加している。特に政府の欠点や改革の為のロビー活動を暴露する非政府組織および報道に対する法的規制はおそらく継続する。

この報告は、巨大化したサイバーでの情報による盗難および破壊行為、世界各地で増大しているイスラム過激派のテロリズムは引き続き2015年の脅威であると報告している。また、米国は引き続き、特に中国およびシリアと密接な関係を構築しているロシアに警戒し、核兵器の開発を防ぐため、中東に影響力のあるイランに注目していることを伝えている。また、グローバル経済による混雑し相互接続した世界では、感染症はもっとも人類の健康に脅威を与えている問題であると指摘した。

 

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。