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Bureau of Labor Statistics (労働統計局)

2月の非農業民間部門の雇用は295,000増加し、失業率は5.5%まで減少した。雇用拡大は主に飲食サービス業、専門職、小売業、建設、 健康産業、輸送及び倉庫業で増大したが、鉱業の雇用は前月より低下した。米国の失業率は2012年から急速に減少し、今年2月にはほぼ健全なレベルに達した為、賃金を押し上げる徴候が顕われている。

6日に労働統計局が公表した統計によると、失業率は1月の5.7%から2月には5.5%に減少し、失業者数は870万人で先月よりわずかながら低下した。年間失業率は1.2%ポイント、失業者数は170万人減少した。従って、月平均約141,600人の失業者が減少したことになる。2月のグループ別失業率は十代が1.7%ポイント減少し、17.1%であった。成人男性の失業率は5.2%、成人女性は4.9%であった。人種別にはアジア人4.0%、白人が4.7%、ヒスパニックは6.6%、黒人が10.4%である。これらの数値は1月とさほど変化はない。アジア系がもっとも失業率が低く、黒人が最も高い傾向は引き続き同じである。

27週間以上の長期失業者数は2月に270万人で若干の変化があり、全体の失業者の31.1%を占めている。過去12ヶ月間で長期的な失業者数は110万人減少した。2月の民間労働力率は、62.8パーセントで、2014年4月以来、62.7から62.9%の狭い範囲内で推移している。雇用·人口比率は59.3%で変化はないが、前年比0.5%ポイント上昇した。労働時間が削減されているか又はフルタイムの仕事を見つけることが困難な為、経済的理由によりパートタイムの仕事に従事している非自発的パートタイム労働者と呼ばれる 人口は660万人で1月とさほど変化はない。仕事がないと諦めて仕事を探していない落胆労働者数もさほど変化はなく732,000であり、学校の出席および家族的責任などの理由で2月に求職活動をしなかった人口は140万人であった。

2月は非農業民間部門で295,000の雇用が拡大した。これは過去12ヶ月間の月平均266,000を超過したため、全国的に極寒の気候が続いたわりには良好な雇用情勢である。業種別には、飲食産業で59,000の雇用を拡大し、過去12ヶ月間の月平均35,000を大幅に増加した。専門およびビジネス.サービスでの雇用は2月に51,000の雇用を増加し、年間で66万拡大した。小売業は32,000の仕事を追加し、年間319,000の雇用を拡大した。建設業は2月に 29,000の雇用を追加した。専門貿易の​​請負業者の雇用は、主に住宅構成部分で27,000上昇し、建設業は過去12ヶ月間で 321,000の雇用を追加した。2月の健康産業は 24,000増加し、過去12ヶ月間で月平均29,000の雇用を拡大した。外来サービスで20,000、病院で9,000の雇用を増加した。輸送及び倉庫業は19,000の仕事を追加し、主に宅配便とメッセンジャーは12,000の雇用を拡大した。輸送及び倉庫業は過去12ヶ月間で月平均14,000増加した。経営及び技術コンサルティング.サービスは7,000増加した。コンピュータ.システム設計および関連サービスは5,000の雇用を増加し、建築、エンジニアリングも5,000増加した。 唯一減少した雇用は鉱業であり、2月には9,000減少した。ほとんどの鉱業支援関連業務も7,000の仕事が減少した。

2月、非農業民間部門の雇用における全ての従業員の週平均労働時間は5ヶ月間続けて34.6時間であった。製造業での労働時間に変化はなく、41.0時間であった。工場での残業時間は0.1時間微減し、3.4時間である。非農業民間部門の生産及び非管理職の従業員の週平均労働時間は33.8時間で変化がなかった。また、非農業民間部門のすべての従業員の平均時給は2月に3セント上昇し24.78ドルであった。一年間で平均時給は2.0%上昇した。非農業民間部門の生産及び非管理職の従業員の平均時給は20.80ドルで変化はなかった。

2月には295,000の雇用を増大したが、これは労働省が予期しなかった増加である。2月の雇用情勢は、米国の経済が引き続き穏やかに改善していることを示唆している。また、失業率状況を長期的スパンで示す上記の労働統計局のグラフも驚異的な改善を示している。経済恐慌後の2008年以降、2009年後半から2011年まで失業率は10%前後であったが、2012年以降着実に減少し始め、2013年の8%台から2014年には6.0%台、2015年2月にはほぼ健全な5.5%まで減少した。これは米国の雇用情勢は著しく向上していることを示唆しているが、賃金に大幅な上昇がない。比較的給与の多い年配者が退職し、その入れ替えに比較的低賃金の若い世代を採用する業種も多いため、総体的に賃金上昇は横ばい傾向であると言われている。

しかし、失業率が減少し続けているという現実は賃金上昇を押し上げる圧力につながる為、今後の良好な徴候である。その徴候は既に顕われている。2 月26日のCNN Moneyによると、T.J. Maxx, Marshall’s 及び Home Goodsの3社は最低賃金を来年少なくとも10ドルまで上げる。T.J. Maxxは今年6月、9ドルに上昇すると公表している。更に長年、強固に賃金値上げを拒否していたウォルマートは全米ストアーの従業員に対して4月から少なくとも9ドルに上昇し、来年2月までには少なくとも10ドルに上昇すると公表した。同店の労働者は頻繁に15ドルを要求するデモ抗議を行っているが、15ドルは無理な計画であるという。いずれにしても、長期的および短期的な雇用情勢は米国の経済が少なくとも順調に向上し続けている徴候を示している。

 

 

 

 

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