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4月15日は税金申告の締め切り日である。この日を意識的に設定し、全米多数の都市でファースト.フード労働者のキャンペーンが開始された。また、小売店など他の産業の労働者も参加し、カナダ、ニュージーランドやイタリアなどを含む他多数の国でも開催され、最低賃金引き上げの戦いはグローバル的に発展している。また一部の都市では、時給$15を2016年大統領選挙の投票課題に掲げている。

複数のファースト.フード.チェーン企業は海外にも進出している為、30カ国以上の国で多数の労働者は各地のデモンストレーションに参加している。カナダのトロント地域では、労働省、ピアソン国際空港、マクドナルドのカナダ本部の前で公正な賃金と労働条件を求める声を上げているという。これらの行動はオンタリオ州全体の都市で4月15日に開始された地域社会と労働組織によって後援されている「公平性のための戦い」キャンペーンの一部である。

全米230以上の都市でも同様の抗議デモが行われているが、労働者はほとんど仕事を放棄して参加しているという。中には失業した元教授もいて、全てが最低賃金労働層とは限らない。ニューヨーク大学で美術史を教えていた75歳の元非常勤教授ジャクリーン.バスカーは、1コースあたり約千ドルの支払を受けていたが、彼女はその仕事を失い、15日ファースト.フードの労働者デモ抗議に参加した。彼女は「我々は儲かっている企業および機関に搾取されています。企業は彼らのためにお金を稼ぐ人々にその利益を共有していません」とロイターとのインタビューで語った。

15日のワシントン.ポストによると、時給$15 に抵抗しているウォル.マートは最近ワシントンD.Cに最初のチェーン店をオープンした。議事堂前の抗議者らは、最低賃金引き上げを2016年大統領選の投票課題に掲げる努力をしているが、ビジネスは猛烈な反対をすることが予期される。更に、投票法案を支持しているグループの中には、大統領選の機会を利用することは大統領候補者にプレッシャーを与えると懸念している。主要党の大統領候補者は初の女性候補者であり、「頑固な男女間賃金差」や 所得格差の直接的および明白な問題に候補者と有権者を対立させる状況に追い込むことは、大統領選挙がある年の背景には適切ではないと指摘した。つまり、投票法案の措置は、ヒラリー.クリントンおよびD.Cの市長ミュリエル.ボウサーを含む政治家に最低賃金引き上げ紛争の関与を押し付け、不快な立場にさせるとの懸念を表明した。

4月15日:マサチューセッツ州、ボストン

一方、投票法案の戦いをリードし、労働組合と社会正義のグループに支援されているD.Cワォーキング.ファミリーの ディレクターは「D.Cは米国で最も裕福な都市の一つであり、私たちは物事を正しく運ぶ機会がある。週40時間働く人々は、公的支援の対象者であるべきで はない。彼等は自分の子供をアイスクリーム店に連れていくことが可能であり、給与から次の給与までを何とかつないでいるような切迫した生活であるべきでは ない」と語った。投票による最低賃金引き上げの目標は2019年までに時給$15であり、これは昨年D.C委員会および市長が支持した$11.50より 30%高い時給である。

ワシントンD.Cで2016年の大統領選挙に$15の最低賃金引き上げを投票法案として支持している人達はこの機会 を歴史的イベントであると見ている。この法案には、D.Cのレストラン労働者は最低賃金に加えて、チップからの収入を得る事が含まれている。現在、D.C のレストラン経営者は、チップを受ける労働者に対して、最低時給$2.77を支払うことが要求されているだけである。ウェイター個人が受けるチップに加え て、時給$2.7の収入は平均的な最低賃金(約$8)又はそれ以上になるという。現在チップは勘定の10%から15%が相場であるが、寛大に20%以上あ げるケースも珍しくない。

最低賃金引き上げのストライキおよびデモ抗議は2012年にニューヨークで始まって以来、全国的に拡大した。その 後、多数の企業は次々に引き上げを表明しているが、ほとんど段階的に上昇すると公約している。シアトルは昨年5月1日、最低賃金を2020年までに$15 に上げると発表した。マクドナルドはニューヨークなどの一部の都市で 時給$15を考慮している段階であり、ほとんどの企業は早急に時給$15まで上げることはないようである。オバマ大統領は昨年2月12日、連邦政府の契約 企業労働者の賃金を大統領令により$7.25から$10.10に値上げしたため、これは今年1月から施行されている。現在、議会民主党は$12.00を押 し進めている事や、12日に大統領選の立候補を公式に発表したばかりのクリントンは所得格差を強調し、労働者が公正な賃金を受けることを支持しているた め、選挙キャンペーン中、最低賃金の引き上げを呼びかける機会もあるかもしれない。経済問題に関する彼女のキャンペーン戦略には場所とタイミングが賢く考 慮されているはずである。

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