アメリカの最新課題 Contemporary American Issues © 2016 Yuko’s Blog. All Rights Reserved.  

 イー.シガレット(e-cigarette)

従来のタバコが減少している一方で、中学生および高校生の間でイー.シガレット(e-cigarette)と呼ばれる電子タバコの使用が激増している。疾患対策予防センター(CDC)は、 電子タバコ産業の主張に反してその有害性を警告している。その利用現状は?なぜ、十代の電子タバコの使用が激増しているのか?政府の規制はどうなっているのか?法律制定後はどうなるのか?

16日に公表されたCDCの報告によると、2013年から2014年には十代の電子タバコの使用が3倍に増加した。2014年国立青少年タバコの調査は、過去30日間で少なくとも1日使用した高校生は2013年の4.5%から2014年には13.4%に上昇し、66万人から200万人に増加した。中学生の場合、2013年の1.1%から2014年には3.9%増加し、12万人から45万人に拡大した。2011年に電子タバコのデーターを収集し始めてから最初の報告であるが、現在どのタバコより電子タバコの使用が最も多く、白人、ヒスパニックおよび他の人種が最も利用し、通常のタバコは黒人の使用が最も多い。水タバコは中学生及び高校生の間でその使用は2倍になり、タバコの使用は高校生の間で減少し、中学生の間では変化がない。高校生の間では、水タバコの使用は2013年の5.2%(770,000人)から2014年には9.4%(約130万人)に増加した。中学生による水タバコの使用は2013年の1.1%(120,000人)から2014年には2.5%(280,000人)に上昇した。電子タバコと水タバコの増加はタバコや葉巻のような、もっと伝統的な製品の使用の減少を相殺した結果になった。従って、2011年と2014年の期間に総体的なタバコの使用は減少していない。2014年の全てのたばこ製品の総体的使用率は高校生が24.6%、中学生が7.7%であった

CDCのディレクターであるトーマス.フリーデンは「私たちは、電子タバコ、水タバコ、タバコ、葉巻であろうと何であろうと、親がニコチンは全ての年齢の子供たちに危険であることを知ってほしい。思春期は脳の発達のために重要な時期である。若い年齢でのニコチン曝露は、脳の発達に永久的な害を引き起こし、中毒を促進し、持続的なタバコ使用につながる可能性がある」と警告した。シガレット、シガレット.タバコ、自分で巻くタバコは現在食品医薬品局(FDA) のたばこ規制権限の対象である。当局は、その権限下で、電子タバコ、水タバコ、一部または全ての葉巻のような付加的な製品の規定に関する最終決定をする段階である。いくつかの州では、電子タバコの最低適正年齢を定めるか、または禁煙法の延長法案を通過した。いずれも青少年の使用および最初のアクセスを防ぐことに役立つはずである。FDA を含む公衆衛生取締当局は、十代が電子タバコを使用している率が短期間で急増している為、その驚異を表明し、たばこ製品の製造、流通、マーケティングの調整を介して、達成可能な若者のタバコ使用削減を目指すと表明している。

数年前からタバコ市場に登場した電子タバコは、圧倒的なテレビの広告宣伝により、12歳から17歳の範囲である十代の利用者が劇的に増えた。特に特定のチャンネルで特定の番組のコマーシャルは電子タバコの宣伝が多く、視聴者の80%以上が十代であると言われている。従来のタバコのテレビ広告宣伝は1971年から禁止されている。従って、十代の間で通常のタバコ利用は激減するかわりに、電子タバコの宣伝が増えているため若者の間で流行している。伝統的なタバコより健康的に安全だと主張する業者や愛煙家が多いことも要因である。しかし、CDCは電子タバコも従来のタバコと同じ有害性があると指摘し、特に若い世代のニコチン中毒を懸念している。一部の製造業者はこれに反発しているが、専門家は電子タバコが従来のタバコより安全であることを示す証拠やデーターはまだ不足していると述べている。

FDAが昨年4月に公表した規制案は、電子タバコ、葉巻、パイプ.タバコ、水タバコを含め、現在規制されていないタバコ製品を未成年者に販売する事を禁止することであった。そのような規制案は成分表示、連邦政府の承認と警告ラベルを要求することである。しかし、マーケティングや広告の制限は現在提案されている規則の一部ではないという。規制の提案があったにも関わらず、1年が経過した今日もまだ規制されていない為、電子タバコの驚異的な実体が明白になった現在急速な規制の声が高まっている。17日のロイターによると、FDAは法律制定の提案に関して全てを確認する必要があるとのコメントを 135,000 件受けたという。また、保健福祉省も規制内容を審査し、ホワイトハウスの予算管理局は規制案の潜在的な経済的影響を分析しなければならない。法律が制定された場合、18歳以下の利用、味のあるタバコ製品の生産、テレビ広告、インターネットでの販売などの禁止が提案されている。連邦政府の規制当局は、タバコ産業、公衆衛生活動家、規制提唱者など様々な方面からの多大なプレッシャーを受けている。また、大半の州は何らかの法律を制定していると言われているが、両親の監督不足で未成年者の喫煙が多すぎる事が問題である。

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。