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By CNN

オバマ大統領の支持率は数年ぶりに50%に達し、最近の世論調査では民主党を支持または民主党に所属している有権者は共和党より多いことが判明した。2014年の中間選挙で共和党を支持した有権者は再び民主党所属に戻る傾向がある為、2016年大統領選は民主党に有利な徴候があると予測されている。一方、2016年大統領選は歴史上50年間で最も投票権の保護が希薄な選挙になることも予測され、民主党が3期連続ホワイトハウスを保持すると推測している専門家の楽観視をあてにできない側面もある。

2日に公表されたギャロップによると、2015年上半期後半にアメリカ人が自称する党所属率は民主党が共和党を上回っている。自称民主党であると答えた率は合計46%で共和党であると答えた合計41%を超過した。2014年下半期から2015年上半期前半まで、両党がほぼ同等であった状況は最近短期間で急速に変わり、民主党に戻った有権者が増えている状況が過去の統計記録から判明している。例えば、2013年の上半期には民主党に所属していた有権者は48%から47%で、共和党所属率は42%から41%であった。しかし、2014年の下半期から2015年の上半期前半まで両党を名乗る有権者はほぼ横ばいであったが、その状況は6月末の世論調査で急激に変化し、民主党に戻っていると分析されている。

時期 民主党所属率 共和党所属率
2013年の上半期 48 %〜47% 42 %〜 41%
2013年の下半期 46% 41%〜 40%
2014年の上半期 46% 42%〜 41%
2014年の下半期 44%〜 43% 43%
2015年の上半期(前半) 44% 43%
2015年の上半期(後半) 46% 41%

これらの数値は民主党寄りの無所属および共和党寄りの無所属が含まれている。

2014年の中間選挙で共和党が両院で大多数を獲得した要因は、少数派(若い世代、ヒスパニック系、黒人)の投票参加率が歴史的に減少したことに加えて、一部の民主党が共和党に移動した為であることを示唆している。従って、現在の傾向が今後1年間持続した場合、これらの少数派は一般的に大統領選の投票に参加するため、2016年11月の大統領選で、民主党は幾つかの議席を取り戻す可能性があるだけではなく、3期連続民主党の大統領が選出される可能性が高くなる。

最近、民主党所属率が 2013年下半期と同じ状況に戻っている要素は、米国の重要な課題であるオバマ政権のアフォーダブル.ケア.アクト(ACA)および同性結婚のいずれも民主党の政策を米国最高裁が支持したことで米国社会がリベラル傾向に向かっていることも挙げられる。同時にオバマ氏に対する支持率も数年ぶりに向上した。 6月26日から28日に実施され、30日に公表されたCNN/ORCの世論調査によると、オバマ氏の仕事ぶりを評価するアメリカ人の支持率は2年ぶりに初めて50%を回復した。これは2013年5月の53%以来であり、今回人種問題に関しては55%の支持を獲得し、経済的な側面での評価は52%である。ACAおよび同性結婚の最高裁の判定で勝利したオバマ政権に対する評価が肯定的になった為である。ワシントン.ポストのベテラン記者およびホワイトハウス特派員の主任であるダン.バルツは「もし、オバマ氏への強い支持率が来年続く場合、民主党が3期連続ホワイトハウスを保持する可能性はもっと高くなる」と述べている。さほど名前が知られていない大半の共和党候補者」に比較して、ヒラリー.クリントンは知名度が最も高い為、利点があると指摘している。

しかし、2016年大統領選で民主党に懸念があるとしたら、それはほぼ全米で右翼派の政治家が投票を制限するかまたは投票を困難にする法案を制定していることである。ブレナン司法センターによると、「選挙法は長い間政治化している」傾向があるが、2010年の選挙で多大な変化が見られた。つまり、2011年から2012年まで全国の州議会は41州で少なくとも180の投票を制限する法案を導入した。最終的に19の州は2012年の選挙前に、裁判所、市民投票、および州司法省によって投票を覆すか、または弱体化する目的で27の投票制限措置を通過した。2013年、2014年、2015年にも他の州で、制限の程度は幾分落ちるものの、投票を制限する法案を制定し続けた。従って、2010年以降、21州でそのような投票法は効力を発揮し、新たに14州は2016年大統領選で初めて効力が発揮する。その14州はアラバマ 、インディアナ 、カンザス 、ミシシッピー 、ネブラスカ 、ノース.キャロライナ 、ノース.ダコタ、オハイオ 、ロード.アイランド、サウス.キャロライナ 、テネシー 、テキサス 、バージニア 、ウィスコンシンである。

投票を困難にする法案には、(1)ウィスコンシンなど他複数の州で月曜から金曜までの早期投票時間を削減し、週末の投票を完全に無効にする。(2)モンタナおよび他複数の州で選挙日の投票登録を禁止する。(3)アリゾナおよびカンザス州などで投票登録をするだけでも市民であることを証明する書類を要求している為、これは訴訟に発展した。(4)多数の州は写真I.Dを要求している。アーカンソー州は同州の憲法に違反するとして訴訟に発展。(5)米国で生まれた米国市民は、その誕生証明書がないという理由で投票を拒否されるケースがある。これは特にアリゾナ州で目立っている。

投票に制限のある投票法を制定する当事者は全ての州で共和党である。圧倒的に大多数の州で投票を困難にする法律が通過しているため、2016年大統領選ではもっとも広範に有権者 I.D法などの投票法が強調され、そのような書類を準備することに経済的および物理的にハンディの多い少数派、特に若い世代、ヒスパニック及び黒人に不利である。このようなグループの大半は民主党に投票する傾向が強い。従って、幾つかの要素に基づき、2016年大統領選は民主党に有利である為、3期連続ホワイトハウスを保持する可能性があると予測されているプラス要素は、現在全米に拡大している投票法のマイナス要因により幾分減少する懸念がある。2014 年中間選挙の数ヶ月前、米国司法省はアメリカ市民の投票権を保護する為の戦いに挑むと公表したが、多少なりとも今後、投票法対投票権の紛争は続くと予測されている。

 

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