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ドナルド.トランプは28日、公式に彼の税制政策を文書で公表した。基本的に、企業および個人を含む全ての階層に減税することであるが、金持ちに対する税金の抜け穴を防ぐことを提案している。また先日、銃政策についても公表し、精神異常者による銃の暴力、バックグランド.チェック(BC)の問題点、銃の暴力、全米での自由な銃の携帯などについての政策を提起した。基本的に、彼の立場は米国憲法修正第二条に基づき、銃器保持の権利を保護することである。

彼の税制改革の目標は(1)米国民がアメリカン.ドリームを達成するために中産階級の税金を軽減する。(2)アメリカ人の税金申告の負担を軽減するため税規約を簡素化する。(3)新規雇用の拡大とアメリカの世界的競争力を強化することで企業の海外移転を防ぎ、アメリカ経済を成長させる。(4)米国の債務と赤字を増やさないことである。それらの目標を達成する為、多数の税制システムを提案している。

(1)年収$25,000 以下の独身、及び$ 50,000 以下の共稼ぎ夫婦の所得税をゼロにする。これは7,500万所帯に匹敵し、一人につき平均約$1,000を節約することが可能になる。(2)下記表の通り、 0%、10%、20%、25%の4段階の簡単な税規約を設定する。この新たな税規約は戦前以来の最低税率を提供しながら、夫婦で税金申告を別々にする場合、独身より税率が高くなるシステムおよび代替最小税(AMT)を排除する。AMTは米国連邦政府が個人、企業、不動産、および信託に課す所得税である。(3)フォーチュン500から小さな規模の個人ビジネス及びフリーランサーに至まで15%以上の事業所得税を支払う必要はない。(4)如何なる家族も相続税を支払う必要はない。そのようなお金は政府のためではなく、家族のために貯金するべきである。更に、企業に対しては(5)アメリカを世界最良の税率にすることで、企業が所得税負担を軽減する為、海外の会社を再組織する必要性を回避する。(6)全ての富裕層に利用可能な税控除および抜け穴を削減または抹消する。(7)法人税の安い海外で得た利益を米国に還元する企業に対して、一回税を課すことで35%税を10%まで割引する。

所得税 利息/配当 独身申告者 共稼ぎ申告者 世帯主
 0% 0% $0 〜 $25,000 $0 〜 $50,000 $0 〜 $37,500
 10% 0% $25,001 〜$50,000 $50,001 〜$100,000 $37,501 〜 $75,000
 20% 15% $50,001 〜$150,000 $100,001 〜$300,000 $75,001 〜$225,000
 25% 20% $150,001以上 $300,001以上 225,001以上

トランプは先日、銃問題で「武器を保持し持ち運ぶ人々の権利を侵害してはならない」と謳っている米国憲法修正第二条を保護する必要があると述べ、銃の権利を重視する立場であることを明確にした。従って、ほとんどの銃器所有者は法律に忠実であるため、自由に銃器を保持することが可能であり、「 どのような類いの銃でも善良で正直な人々が所有することを許可されるべきあり、政府が関与するべきではない」と主張している。また、精神異常者が関与する犯罪は「精神健康システムが破壊している」ことが原因であると指摘し、「治療プログラムを拡大する必要がある」と述べている。また、1998年から制定されている連邦政府のバックグランド.チェック通して銃を購入する大多数の国民は法律に忠実な銃保持者である。稀に、BCを通して銃を購入する愚かな犯罪者もいるが、犯罪者は大抵友人や家族から銃を入手していると指摘した。更に、あまりにも多くの州は、犯罪者や精神異常者を把握していないケースが多い為、BCシステムは失敗していると批判している。

また、銃の暴力に関して「数年前、バージニア州リッチモンドに追放プロジェクトと呼ばれる驚異的なプログラムがあった。その法律は、暴力的な重罪犯人が犯罪を犯すため銃を使用する場合、連邦裁判所に起訴され、5年間刑務所に送られ、仮釈放または早期釈放のない」ことを規定している。その法律が施行された時、リッチモンドでの銃による犯罪は60%減少し、プログラム施行当初2年間で、武装した350件の重犯罪は街の通りから一掃されたと語った。トランプはこのような法律を再現し、銃規制提唱者が危険だと言っている軍隊スタイルの大型銃を規制することより、通りでの重犯罪を取り締まることを強調した。防衛の為、全50州は携帯銃の保持を許可するべきであり、「軍隊施設および募集センターで軍隊による銃器携帯を禁止している事はばかげている」と述べている。更に、「安全かつ責任を持って銃器を使用する方法を軍隊に訓練するが、現在の政策は無防備のままである」と指摘し、「再びアメリカを偉大にするためには強力な軍隊が必要であり、強力な軍隊を保持するためには自己防衛を可能にさせる必要がある」と記載している。

要するにトランプは、現在最大35%と言われている企業税を15%に変革する極端に低い率を提示した。企業税を安くすることで海外に移転している会社を米国に戻すか、または 所得税の負担を軽減するため海外の会社を再組織することで海外利得を防ぐことが可能であると信じているようである。しかし、ケイマン.アイランド、コスタリカ、スイス など税金天国の国も多数あるため企業の海外移転を阻止する保証にはならない。また、銃保持の権利を主張しているトランプは、BCは既に存在しているにも関わらず、さほど役に立っていないので拡大する不要はないと主張している。更に、携帯銃は全ての州で自由に保持するべきであると述べ、途方もなく多量の銃製造と販売で利益を得ている全米ライフル協会を代弁しているような過激な銃拡大をアピールしている。

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