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パリでのテロ攻撃後、最も否定的反動による直接的な被害者は難民かもしれない。ISISによるパリでの多発自爆テロ後、難民を拒否する動きはグローバル的である。フランスを含むヨーロッパ諸国および米国の多数の州は圧倒的に難民受け入れの拒否を表明している。パリでの事件は難民政策に関して、世界的に事情が変わってきた動向がある。シリアからの難民の移動はテロリストに利用されていることは明白である為、難民に対するヨーロッパの反動は想像以上である。しかし、米国では各州の知事が難民を拒否する合法的権利はない。

フランスでは事件の翌日、元大統領サルコジの保守党がフランス当局による潜在的テロリストとして考慮される4,000人をフランスの幾つかの拘留キャンプに拘束する事を要求した。難民に最も寛大であると言われていたドイツでは、バイエルンの財務大臣、キリスト教社会同盟のリーダー、メルケル首相の保守派の姉妹政党、および彼女の難民政策に最も鋭い批評家は「制御不能な難民と不法移民の時代は終った。パリは全てを変えた」と宣言した。

18日のニューヨーク.タイムスによると、金曜日の攻撃以来、ヨーロッパ人は安全性の脆弱性を思い知らされ、大陸に到着した数十万人の人々は世界の変化に直面している。なぜなら、自爆テロの一人はシリアのパスポートを保持し、ギリシャの国境を通過し、難民と共に旅行をしていた為、安全性のメカニズムおよび点検システムの懸念が生じているからである。多くの難民は戦争とイスラム過激主義の恐怖を逃れるため故郷を逃れたが、ヨーロッパの中心に向かって進む彼らの長い旅には安全性の保証がないことを学んだ。同時に、移住者のほとんどはイスラム教徒であるが、彼等は懐疑的に見られている傾向があるため、新たな土地の地域社会で生きることを期待していた彼らの前進をもっと困難にしている。フランス当局は、恐らくパスポートは盗まれたものであり、所持者は死亡したシリア兵士のアフマド.アル.ムハンマド25歳である可能性があると述べた。

フランス情報部は、難民の中にテロリストが混入している紛れもない事実を報告した。18日のワシントン.ポストによるとシリアのパスポートを所持し、パリの自爆テロで死亡した身元不明の犯人は197人の移住者と共にトルコからボートで10月3日ギリシャのレロス島に上陸した。ギリシャ及びセルビア当局によると、その後彼はアテネを経由し、マケドニアとセルビアに渡り、西ヨーロッパに向かう中東での戦争や紛争を逃れている数千人の亡命希望者と同じ道を追った。その後彼は姿を消したが、スタッド.ドゥ.フランスの外側で13日夜自爆テロが発生し、遺体で発見された。フランスとギリシャ当局は、彼の指紋が10月3日にレロス島に到着した時の男性の指紋と一致したため、シリアのパスポートは偽物であることを確認した。フランスの情報当局は「移住者の中にテロリストがいることは明らかです」と述べた。この例は「難民と過激派のグループを識別できない」例を浮き彫りにした。国連は亡命希望者を援助することを約束している欧州諸国に異例の警告を促し、安全性に妄想的な人達が声を高めているため、難民は「新しい波の犠牲者になる」ことを懸念している。今年3月、チュニジアで20人以上の観光客が殺害されたテロ攻撃で、武器を供給した疑いがあるモロッコ国民アブデルマジィド.ツィールはリビアからの移民船で1月前にイタリアへ旅行していた。 5月、彼はミラノの近くで逮捕された。

テロリストが難民に紛れてヨーロッパに旅行する前例はあるため、「過激派が移民と共に国境管理をすり抜けている事に疑問の余地はない」状況になっている。難民を装った過激派または 国籍を偽る難民がヨーロッパに移動する可能性が高くなっている。 9月、ドイツ当局は亡命希望者がシリアであると主張しているほぼ1/3は実際にはシリアからの市民ではなかったと述べた。なぜ、シリアからの難民であると虚偽の主張をしているのか? ドイツでは、「真に戦争や迫害から逃れているシリア人は例外的に受け入れ率が高く、寛大な受益と住宅を提供している」からである。他の国よりシリアからの難民を多く受け入れているヨーロッパは、国籍を偽った不正入国者およびテロリストがその寛大な状況を利用しやすい結果になっている。これはバックグランド.チェックおよび安全性の構造に問題があることを示唆している。

米国ではこのようなヨーロッパの状況がその安全性を見直す点で教訓にはなっておらず、多数の知事は難民の受け入れを否定し始めた。米国は近年シリアを含む戦争国から難民を受けているが、パリでの事件後から次々にほぼ共和党知事が受け入れ拒否を宣言している。テキサス州共和党知事グレッグ.アボットはISISが関与したテロ攻撃が3回あったと述べ、テロリズムに関与している人物がテキサス州に移住する結果になるシリア難民のプログラムに参加することを拒否すると公表した。アラバマ、アリゾナ、アーカンソー、フロリダ、イリノイ、インディアナ、ルイジアナ、マサチューセッツ、ミシガン、ノース.キャロライナ、ニューハンプシャー、オハイオ、ウィスコンシンの州知事は、シリア難民を遮断することを公約した類似の声明を公表した。他10以上の州は公式に声明文を発表したか、または考慮していると言われているが、正確な数は不明である。

これらの知事はグローバル的視野による人道的救済より、恐怖とイスラム教徒に対する懐疑心に動揺され、自州の安全性のみを優先しているようである。しかし、米国には難民法が制定されている為、実際には知事らには選択の余地はない。この難民法は1980年に制定された連邦政府の法律であり、それ以前の移民国籍法及び移住難民支援法を改正したものである。米国に入国する亡命者に雇用訓練、十分な英語の語学研修を得る機会、雇用と経済自立の機会など永久的で包括的な支援を提供することで人道的援助を目指している。この連邦法に反して、州は合法的に難民を拒否することはできないが、多数の州が難民受け入れ拒否を宣言することで、そのプロセスを困難にすることはあり得る。しかし、憲法はこの難民法に基づき、多大な権限を連邦政府に与えている。パリのテロ攻撃後、グローバル的難民拒否の新たな波動は、戦争から逃れている難民を追いつめ、米国の政治家に多大な影響を与えている為、2016年大統領選に新たな課題を追加した。

 

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