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多数の都市で緊急食糧と緊急非難所の需要が増加したと報告された。緊急食糧の需要はホームレスよりむしろ、家族所帯が大半であり、就労者である。見放される人達も存在し、調査対象となった20以上の都市の飢餓及びホームレス対策は需要に対して供給が追いつかない現状である。飢餓とホームレスの主な原因は明白であるが、それらの問題の解決に十分取り組んでいないと思われる州の指導者の政策にも一部密接な関係があると思われる。連邦および州政府で、労働者より企業の利益を優先する共和党にも一部責任がある。

ワシントンD.Cにある米国市長会議(USCOM)が22日に公表した年度報告によると、米国の飢餓とホームレスは昨年より増加した。驚くことに緊急食糧援助が必要な人達は大半が家族のある所帯であり、しかも40%以上は就労者である。この調査の対象になった22の都市の66%は緊急食糧援助のための要求が昨年より増加した。緊急食糧援助を要求した人の67%は家族であり、42%は就労者であり、23%は高齢者、10%はホームレスであった。緊急食糧援助の予算は全ての調査対象都市で7.2%増加したが、緊急食糧援助の要求の23%は満たされていない。緊急キッチンおよびフードバンクで人々が受理する食糧の質は低下し、個々の受理者が訪問時に供給される量も減少した。これらの都市の57%の緊急食糧援助施設は資源不足で閉鎖した。

更に、近年22の調査都市でホームレス人口が増加したことが報告された。調査都市は全体的に平均1.6%増加し、58%の都市は増加、42%は減少したことが報告された。ホームレスを経験した家族の数は調査都市で全体的に平均5.2%減少し、53%の都市が減少し、42%が増加し、5%は変化がないと報告された。過去一年間にホームレスを経験した同伴者のいない個人は、調査都市で全体的に平均1.7%の増加があり、調査都市の43%は減少し、43%は増加し、13%は変化がなかったと報告された。市当局は、子供のいる家族のホームレスの最大の要因は低価格の住宅が不足していることであると述べた。その他、貧困、失業、低賃金の仕事などが理由である。同伴者のいない個人がホームレスになる主要因も手頃な価格の住宅供給不足である。個人のホームレスは貧困、精神的健康と必要なサービスの欠如、薬物乱用及び必要なサービスの不足が他の要因である。

過去1年間調査の対象となった全ての都市で 緊急避難所要請の平均25%は満たされていないことが推定されている。なぜなら、調査都市の76%はベッドの利用ができなかった為、子供のいる家族のホームレスを世話しなかったことが報告された。調査都市の61%は同伴者のいない個人のホームレスの世話を拒否した。ホームレスを減少するため取るべき行動は何であるかを市職員に尋ねたところ、障害者のために多くの介護住宅及びもっと多くの恒久的な支持的住宅を提供することを提起したという。

USCOMの報告によると、22の都市の調査でホームレスと飢餓が増加している。その主要因は低賃金と住宅の値段が高過ぎることである。2007年から暫く続いた経済不況はほぼ回復し、最近の経済は安定していると言われているが、圧倒的に不均等な一部の人々が経済水準に追いつかない状況である為、近年の経済向上は全ての社会状況を反映していない。飢餓の要因は低賃金、貧困、および高い住宅費である為、最低賃金レベルは物価の水準に追いついていないことを明白に示唆している。従って、生活賃金によるもっと高い賃金の雇用を拡大し、もっと手頃な価格の住宅供給を増加する必要がある。また、市当局は他の重要な措置として、予防健康の管理および政府の栄養補給プログラムを増加することであると指摘している。

調査の対象となった22の都市は1.ノース.キャロライナ州アッシュビル、2.メリーランド州ボルチモア、3.サウス.キャロライナ州チャールストン、4.イリノイ州シカゴ、5.オハイオ州クリーブランド、6.テキサス州ダラス、7.アイオワ州デモイン、8.カリフォルニア州ロスアンゼルス、9.ケンタッキー州ルイビル、10.テキサス州マッキーニー、11.テネシー州メンフィス、12.テネシー州ナッシュビル、13.バージニア州ノーフォーク、14.ペンシルバニア州フィラデルフィア、15.ロードアイランド州プロビデンス、16.ミネソタ州セントポール、17.ユタ州ソルトレイクシティ、18.テキサス州サンアントニオ、19.カリフォルニア州サンフランシスコ、20.カリフォルニア州サンタバーバラ、21.ワシントン州シアトル、22.ワシントンD.Cである。

これらの 22都市で、完全な民主党州の都市は約5である。それ以外の大半は驚く事に共和党州である。この報告は、飢餓およびホームレスの主要因は低賃金による貧困であり、手頃な住宅の供給が不足していることが要因であることを指摘した。主要因が明白であるなら、その対策も明白になるが、これらの州または市は予算を含む他様々な理由により、問題に十分対処していない。少なくとも州政府は最低賃金の上昇を推進するべきであるが、これら大半の共和党州は最低賃金引き上げに難色を示している。特に、組合の安全協定および労働組合と雇用主との協定を禁止する労働の権利法を制定している州(上記州名の下線)はこの法律下で賃金上昇を弱体化する設計になっている。職場で負傷した労働者による損害賠償の請求または訴訟行為を阻止するための措置も含めて、共和党は企業の受益促進に奉仕することを自慢している為、そのような州では大抵労働者の保護はないがしろにされている。子供のいる家族のホームレスの世話を放棄した上記都市の76%は、最低賃金上昇さえ考慮しない無慈悲な州であり、貧困は指導者の政策と密接な関連性がある。故に、連邦政府は時代遅れの連邦最低賃金を上昇する法律を施行し、より多くの低価格住宅の建設を推進する必要がある。これはオバマ大統領の政策であるが、共和党がコントロールしている議会が協力していない。

 

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