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11月の総選挙では多数の州で最低賃金は重要な課題になっているため、8日の大統領選の投票日、複数の州は最低賃金引き上げの発議権に投票する。特に、カリフォルニア州は全米で最も進歩的な$15を目指している。また、多数の州で、2016年1月から 最低賃金が上昇した。7月及び8月から更に上昇する州もあれば、2018年までに施行される州もある。時代に即した生活賃金を目指す最低賃金の上昇はトレンドであるが、アラバマ州は先月、地元での最低賃金上昇を阻止する法案を通過した。

州議員全国会議(NCSL)によると、アラスカ($9.75)、フロリダ($8.05)、ミシガン($8.50)、ニュージャージ($8.38)、サウスダコタ($8.55)を含む10以上の州は2014年および2015年に最低賃金上昇の法案を通過し、2016年1月から施行されている 。これに加え、下記の州は今年の夏から遅くても2018年までに継続的な賃金上昇が施行される。

2016年1月 今後上昇 施行日
アーカンソー $8.00 $8.50 2017年1月
コネチカット $9.60 $10.10 2017年1月
D.C $10.50 $11.50 2016年7月
ハワイ $8.50 $10.10 2018年1月
マサチューセッツ $10.00 $11.00 2017年1月
ミシガン $8.50 $9.25 2018年1月
ミネソタ $9.00 $9.50 2016年8月
メリーランド $8.25 $10.10 2018年7月
バーモント $9.60 $10.50 2018年1月

最低時給は全国平均$10.00になってきた現状で、連邦政府の最低賃金は時代遅れの$7.25を維持した状態である。オバマ政権は過去7年間少なくとも$10.00に上昇することを提唱してきたが、共和党がコントロールしている議会は頑固にこれを拒否している。その連邦政府と同じ$7.25の基準を採用し、長年向上がない州はアラバマ、アイダホ、インディアナ、アイオワ、カンザス、ケンタッキー、ノース.キャロライナ、ノース.ダコタ、オクラホマ、ペンシルベニア、テキサス、ユタ、バージニア、ウィスコンシンである。これより極端な最低賃金を長年採用している州はワイオミングおよびジョージア州の$5.15 である。

コロラド州は8%の増加、サウス.ダコタは毎時5セントの増加を認可するなど、生活費の上昇に伴い、自動的に最低賃金を引き上げる州もあるが、そのようなトレンドに逆行している州もある。アラバマ州下院議会は2月16日、時給$10.10に増加する予定であったが、同州多数の都市で最低賃金上昇を阻止する法案を承認した。下院民主党はフィルバスターで法案の通過を阻止したが71対31票で通過した。アラバマは連邦政府と同様の$7.25を採用しているが、バーミンガム市議会は最低賃金を3月1日から$8.50に上げ、2017年に$10.10に引き上げる法案に投票した。しかし、下院共和党は「雇用拡大に悪い影響がある」ため、「州は均一の最低賃金を保持する必要がある」と主張し、この法案をブロックした。下院民主党は、連邦政府の最低賃金は勤労家族を貧困の状態にしたままであると指摘し、議員は彼等の法的「限界を越えている」と批判した。

2016年大統領選の討論会で、労働者および中産階級の生活を向上させる最低賃金の上昇を論議している候補者はヒラリー.クリントンおよびバーニー.サンダースだけである。 11月8日の大統領選挙日には複数の州が最低賃金引き上げの発議権に投票する。カリフォルニアは全米でも最低賃金の高い州の一つであるが、サンフランシスコおよびロスアンゼルスの大都市では同州の公正賃金法に基づき、数年後$15に上昇する計画である。また、11月の総選挙で2021年までに州全域の最低賃金を$15に上昇する為の国民投票を行なう。フロリダ州は $10.00以下の最低賃金を終える為、最低賃金上昇の発議権に投票する。メイン州は2017年に$9.00上昇し、2020年まで毎年一ドルずつ上げる発議権に投票する。ネバダ州は現行の$7.25 から$9.25に上昇する事に加えて、 2020年までに$10.00に引き上げ、2024年までに$13.00上昇する段階的な最低賃金上昇の決議案に投票する。

共和党は常に最低賃金上昇は雇用を減少または仕事に有害であると主張するが、アラバマ州はその典型である。ノーベル経済学者ポール.クルーグマンはもっと高い支払いをすると、土気が上がり、離職率が減少し、生産性が増加する為、結局ビジネスを潤すと述べている。これらの利点は結局、賃金上昇の直接的な影響である高い労働コストを大幅に相殺するため、雇用主の損失は全くないと述べている。また、雇用者は常に低賃金と高賃金の戦略との間で妥協に直面していると述べ、高い離職率と低い士気を受け入れ、可能な限り少ない支払いをするウォルマートのモデルと、より高い賃金で安定した労働力に成功しているカスコのモデルを例に「最低賃金を上げると、仕事にコストがかかるという証拠はありません」と述べている。

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