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ドナルド.トランプは昨日ワシントンを見学し、ワシントン.ポスト編集委員会の複数のメンバーと多数の話題について対話する機会があった。長時間のインタビューで外交政策に関し、彼は70年続いている米国の世界の立場から、著しく異なる孤立主義者であることを示唆した。トランプは北大西洋条約機構(NATO)の必要性およびアジアにおける米軍基地の存在に懐疑的である。また、他国の経済援助および政治に干渉することで、多額を支出することより、国内のインフラ整備に資源を利用するなど、もっと国内の問題に目を向けるべきであると主張した。彼の孤立主義(Isolationism )は多数の要因により、著しく厄介である。

米国は第二次世界大戦後、歴史的に干渉主義(Interventionism )の立場から、世界の国の経済および政治に干渉し援助してきた。しかし、トランプはドイツ、サウジアラビア、日本、韓国などに何十億ドルも費やし、米国は長い間十分他国を経済援助してきた。従って、米国の援助を受けた国は豊かになった為、もう援助は必要ないと主張し、孤立主義を心棒する傾向があることを示唆した。米国はかって世界で最も豊で強力な国であったが、世界を援助することで、世界の平和を維持し、世界の指導力を誇ってきたが、現在米国は「貧しい国になった」とインタビューで語り、他国の国づくりに協力するより、自国を建て直す時が来たと語った。また、5 人の外交政策顧問がいることを明らかにし、中東およびその他の場所で不安定な状況があったとしても、米国は内側に目を向け、米国の崩壊しつつあるインフラの再構築にその資源を利用しなくてはならないとの考えを表明した。

トランプは、「私は外部世界が存在すること知っています。それを非常に認識しています。しかし、同時に、私たちの国は、その大部分で特に都心部が崩壊しています」と述べNATOにおける米国の関与に消極的であることを示唆した。また、「私たちは確かにもうこれ以上費やする余裕はありません」と述べ、米国はNATOと欧州を保護しているが、沢山のお金を使いすぎているため削減する必要があると指摘し、「NATOはコンセプトとしては良いと思いますが、それが最初に進化したときのように良くはないです」と語った。トランプは初めて同紙複数の記者及び編集者と語る機会があった為、1時間以上のインタビューで、彼は長年の共和党正統派の政治哲学を劇的に破る内向きの政治家である強い印象を与えた。

例えば、米国および韓国を含め、世界各地に米軍基地を保持している現状について、「財務義務から離れて、そのような地域で基地を保持し、世界中でパワーを投影している意味で米国は何か価値のあるものを得ていると思わないですか?」と聞かれ、トランプは「私は個人的にそう思いません」と答えた。これに対し、「それでは貴方は太平洋の平和を維持する援助力になることで米国の利益にはならないと考えているのですね」と聞かれ、「私たちは、これまでそうであったような立場ではないと思います。私たちは非常に強力な、非常に裕福な国だったと思います。そして我々は今貧しい国です。私たちは債務国です」と答え、米国は得ることよりもっと失っていると暗示した。また、「私は何らかの形でISISを倒すでしょう。それを我々の軍隊ではしないでしょう」と述べた。「その場合、米軍を危険に晒さず、戦場で核兵器を使用することを検討しますか」と聞かれ、「私は核のプロセスを開始したくありません。皆が言っている一つのことを覚えておいてください。私は殴り返す人です」と答えた。

ワシントン.ポストの特派員主任であるダン.バルツは、イラク戦争は米国の「主要な外交政策の失態」であるとトランプは一貫して言っているため「彼の見解はイラクの経験からきている」と分析している。また、編集委員会は、どのように「都市部の貧困が雇用を創出する」のか、イスラム教徒が米国に入国することをどのように防ぐのか、ISISとの戦いをどうするのか、南シナ海における中国の拡張主義にどのように対処するのか、ほぼ全ての彼の議題に関する対策と方法については曖昧であり「事実と証拠を無視」し、政策のバスケットは空であるため「民主主義が依存する実質的な類いの議論をすることはほとんど不可能である」と述べている。 例えば、トランプはアジアに存在する米軍基地に関して、日本および韓国は米国に対して本格的な支払いをしていることを考慮していない。また、地球温暖化に関して「私は人工的な気候変動の大きな信者ではないです」と言ったため、「その点では最近の多くの共和党の政治家と変わらない。しかし、彼の広大な目標とそれを達成するための提案の無さには隔たりがある点で彼に匹敵する人はいない」と指摘した。更に「曖昧さは時々外交に有用である事は真実であるが、明確性の欠如はライバルを攻撃的にし、同盟国が新しい友人を求める事を誘導する危険性がある」と分析した。

ワシントン.ポスト編集委員会は、 トランプを大統領として選択することは劇的なリスクがあると判断した。国内の問題に目を向ける彼の主張の一部は、間違っていない点もある。例えば、インフラ整備など自国での再建が必要であることを指摘したが、オバマ大統領は2011年の一般教書演説で、米国には高速道路や鉄道の整備が必要であることを語った。その後も数回、米国には夥しい数の橋が崩壊寸前であるため、議会はインフラ整備資金を提供する必要があると指摘した。事実、 全米の各地でシンクホールが破裂し、道路が決壊している事故が報告されている。しかし、米国は現在「貧しい国」であるとの主張は極論である。確かに負債はあるが、まだ世界一の経済大国の位置を失っていない。2014年の国勢調査では約4,600万人が貧困者であるが、それは長年、労働者の代価でトップ富裕層を保護する税制を維持し、所得格差を拡大させている為である。また、WPが指摘したトランプの孤立主義には同意できない側面がある。もし、米国が世界から孤立した場合、世界の各地でISISのオアシスを築く結果になるため米国は孤立する余裕はない。人、金、物の流れ、テロリズム、環境破壊、世界的伝染病、権力ゲームに固執する中国とロシアの無謀性など全ての問題はグローバル化し、米国が孤立して解決できる問題ではないため、米国が世界からの孤立を印象づけた場合、著しくマイナスである。トランプが大統領に就任した場合、米国の70年の外交政策を劇的に変える可能性がある。

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