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3月の雇用情勢は215,000の雇用を拡大し、失業率はわずかながら2月の4.9%から5.0%に上昇した。米国の雇用は順調に増えている一方で、連邦政府の失業保険制度および栄養補給支援プログラムはいずれもここ数年間低迷している。今日4月1日から少なくとも50万の米国民はフード.スタンプと呼ばれていた栄養補給支援プログラム(SNAP)又はスナップを受理できなくなる。失業保険援助プログラムおよびスナップ制度の延長停止は、益々貧困家庭および低所得者を圧迫する結果になる。

春期は雇用ブームであるが、米国は少なくとも過去2年間毎年20万以上の雇用拡大を経験している。しかし、3月は失業率が0.1%上昇した。4月1日のニューヨーク.タイムスによるとアナリストは雇用喪失より、ほとんど増加を占める労働参加が増加した為「正しい表示」であると述べている。米国バンク.オブ.アメリカ.メリルリンチの経済次長ミシェル.メイヤーは、「これは明らかに軒並み強い報告です。私は、特に労働力参加の勢いが上がっている事に励まされました」と述べている。最近、労働統計局の雇用情勢報告は、人口の増加に伴い労働市場が活況であることを示唆している。

一方、3月に27 週以上失業している人口層は220万人で前月と変化はなく、慢性的な失業は改善されていない。米国の失業保険制度は各州の規定により、正当な理由に基づき失業した人は一定の期間で失業保険を受理 することが可能である。ほとんどの州は保険受益期間を26週に定めている。ジョージア州は例外的に最も短い18週を規定し、フロリダおよびノース.キャロライナの2州は19週である。ミシガン、ミズリー、サウス.キャロライナは20週の受益期間を定めている。モンタナで28週およびマサチューセッツ州は最も長い30週を規定している。25週を定めているアーカンソーを除き、他全ての41州およびワシントンD.Cは標準の26週を採用している。ほぼ毎月220万人のアメリカ人はこのような期間内に就労することが出来ない状況であるようだ。

失業保険に関する連邦政府の救済プログラムには緊急失業補償(EUC)制度があるが、2013年12月に期限切れの状態である。EUCは完全な連邦政府資金によるプログラムで、EUCには4つの拡張機能が利用できる利点があり、州が規定する基本的な失業給付以外の失業期間の追加を提供している。この連邦援助プログラムを延長するかどうかは議会が決定するが、共和党が支配する議会は同年の投票によりEUCを延長しないと決定した為、連邦政府が提供する特別延長は現在利用不可能である。従って、多数の失業者は州で規定されている期間内に仕事を探す必要がある。例えば、受益期間が最も短いジョージア州の失業者は18週間で失業保険を失うため、少なくともこの期間内に就労することを余儀なくされる。

加えて、スナップと呼ばれる連邦政府の栄養補給支援プログラム(SNAP)の受給停止に直面する人達が増加する。予算政策優先センター(CBPP)によると、米国で最も貧しい50万から100万の米国人は4月1日から スナップを失う。18歳から49歳までの健康で子供のいない失業者に3ヶ月間提供しているが、1月から受理していた人達は期限が切れる為、就労しているかどうかに関係なく、その受益を失うことになる。身体障害者であるか又は子供を扶養している人口層に対しては、3ヶ月の制限はない。このプログラムを延長するかどうかは各州が決定する。1996年に制定されたスナップは農務省が管理し、その受益は各州に配分されるシステムである。3年間のある時期に、正当な理由による失業または少なくとも週20時間労働しているか、又は訓練プログラムを受けている個人は3ヶ月間に制限されたスナップ給付を受けることが可能である。しかし、ほとんどの州は雇用プログラムおよび研修プログラムを全く提供していない。現実的にはスナップの受益者はほとんど就労しているが、低所得者または貧困ラインの所帯に多い。低ランクの軍隊にはスナップを利用している現役兵士が多い為、影響を受ける低所得者が増えることになる。

過去数年間、ほとんどの州は約10年前の経済恐慌以来失業率が高かった為、1996年の福祉法に基づき3ヶ月の制限規定を実施していなかったが、近年失業率は低下した為、高い失業が続いている郡および地域社会がある州を除き、3ヶ月の制限を一時停止する州は減少した。2016年、40州はそのような時間制限の効力を発揮している。その中でも22州は経済向上の理由により、不況以来初めての制限に直面する。2016年4月1日から雇用および経済状況に関係なくSNAPの受益を失う22州の 人口は少なくとも500,000多くて100万人である。それにより、月一人当たり約 $150 〜 $170の食糧援助を失う。米国農務省のデーターは3ヶ月制限のスナップ停止に直面する可能性が高い個人は、貧困ラインの約17%の平均月収に匹敵する収入を失うことになり、典型的に他の所得補助がない人達であることを示している。

保守派が支配する連邦および州議会は、EUCおよびスナップなど連邦政府の支援プログラムの延長を拒否している。コンピューター技術と機械の効率化、および企業のアウトソーシングによって慢性的に失業している人達に対して、ほとんどの州は職業訓練およびその他の雇用取得プログラムの機会を提供していない。また、仕事をしたい人及びどのような仕事も受ける意志のある人に対してさえ、基本的な食糧支援の延長さえ拒否している。今日からスナップを停止する22州は大半が保守派州であり、リーダー達は、スナップ延長は求職活動を阻むと主張し、スナップの受益期間を効果的に制限するシステムを推進している。予算削減を強調する共和党はこのような分野で予算を削減し、エセノール(ガソリン代替えとしてトウモロコシを原料として生産する燃料の一種)および石油掘削の助成金を削減していない。

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