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タックス.ヘイブンと政治家がリンクする新たなタイプの汚職スキャンダルが浮上している。先週表面化したパナマ文書は長年の記録に基づく企業のオフショア(国外)資産および会社に関する1,100万件以上の機密文書である。その文書はパナマの法律会社マサック.フォンセカが出版し、匿名の人物に暴露されたものである。100以上のニュース機関の協力により長年調査している国際コンソーシアム調査報道ジャーナリソト(ICIJ)はこの文書を匿名の人物に提供されたドイツの新聞社と共有したと言われている。情報を漏らしたウィッソーブローアー(内部告発者)はこの法律会社の内部の人物であるのか、または外部のハッカーであるのか正体不明である。パナマ文書スキャンダルは何を示唆している?

4日CNNMoney によると、パナマ文書に記載されている12人の現役または元指導者、および128人の政治家および公職者はヨーロッパ、中東、アジア、アフリカ、南.中央.北アメリカなど世界中に拡散している。漏洩した文書にはロシアの大統領ウラジミール.プーチンの仲間が運営する秘密のネットワークが存在し、国外銀行や国外会社を通じて少なくとも20億ドルが動いているという。アルゼンチンでスポーツ.マーケティング事業を運営した3人の男性は国際サッカー連盟(FIFA)の汚職スキャンダルに関与している疑いが提起された。違法行為であることを否定しているが、ワールドサッカーのイメージを汚す可能性はある。アイスランドの首相、シグムンドゥルD.グンラウグソン及び彼の妻は適切に公表していない国外会社を保持していた疑いが持たれている。アルゼンチンの大統領マウリシオ.マクリーは彼の資産宣言に関連する会社を公開しなかったとの疑惑が提示されている。

ウィッソーブローアーが情報を漏らさない限り、タックス.ヘイブンに秘密の資産を隠すことは容易であり、脱税の可能性があっても簡単には表面化しない問題があるようだ。英国、フランス、オーストラリア、メキシコは脱税の可能性があるかどうかを調査すると公約している。8日のロイターによると、フランスは中米の国を「非協力的な課税管轄のブラックリスト」に戻すと発表した。文書は必ずしも犯罪活動を示唆していないが、国外会社および口座はオリジナルの金融取引及び所有権を秘密にするため利用することは可能である。ICIJによると、そのファイルは米国政府のブラックリストに載っている麻薬取引やテロリズムにリンクしている個人および企業も含まれているという。また、マサック.フォンセカは2015年タックス.ヘイブンとして頻繁に記述されるインド洋諸島セーシェルに法人化した14,086の企業の204社のみ、実際の所有者の身元を確認した。

これは、世界の著名な資産家および有名人の資産を政府および法務執行当局が追跡する事が困難であることを示唆している。例えば、資産を米国内で投資する場合、税申告はオープンで目視可能であるが、オフショアに開設された口座やシェル.カンパニーと呼ばれる幽霊企業は暗証番号で管理される為、所有者が誰であるかについては機密保持されているため、汚職を生みやすい構造があることを示唆している。一般的に国外に口座や会社を開設することは違反行為ではないが、脱税の疑いを持たれることは避けられない。なぜ、オフショアを利用する必要があるのかとの疑問は無視できない。タックス.ヘイブンと政治の繋がりは新時代の象徴である。既に名前が公表された 政治家は弁明と擁護に必死になり、法律に違反していないと主張しているが、その透明性の欠如による信頼性が崩れることは確実である。アイスランドの首相は辞職する結果になったようだ。

パナマ文書に関する一連の報道は、単に財産が有るか無いかの貧富格差の概念を越えた世界がある事を示唆している。果てしない貪欲と巨大な富を保持する事が可能な特殊な世界に生きる人達は、モラル、行動、世界観、価値観など全てが異なり、普通の一般の人々の想像を絶するものがあることだけは確かである。共和党大統領候補者ドナルド.トランプ及び彼の家族は一般人が信じられないような生活をしていることが最近注目されている。彼が税金申告書を公表しない事と、秘密のオフショア口座を保持している人とさほど違いがあるとは思えない。米国の著名な市民及びは政治家の名前はパナマ文書にリンクしていないとの説もあるが、それが事実なら、ケイマン.アイランドやスイスなど別のタックス.ヘイブンを選んでいる可能性があることを否定できない。その事実は既にミット.ロムニーの例が証明している。いずれにしてもBBCやガーディアンなど100以上の機関のジャーナリストはICIJに協力している為、もっと驚異的な事実が暴露される可能性がある。

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