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2015年米国最高裁は同性結婚を合法化した。その後、宗教的理由を口実にしたLGBTに対する抑圧は続いている。最近2州は LGBTに対する差別政策を法律化した為、非常に論争的である。特にノース.キャロライナ(NC)州はトランスジェンダーの人々に対する公衆トイレを義務づける法律を制定した。イギリスは米国に旅行する場合、この2州に注意を促すメッセージを公表した。大統領選の共和党最前線に立つドナルド.トランプは今朝、その差別的法律を支持しないことを示唆するコメントを提供した。その差別的法律を制定した2州は現在、差別の自由を求める代価として経済的罰を受けているが、このような現象の背後にあるものは何か?

3月25日、ノース.キャロライナ(NC)州のアシュビルではLGBTを保護する団体により、同州のHB2法に反対する抗議活動が実施された。この法律は政府および公立学校のトイレを使用する際、トランスジェンダーの人々に誕生証明上の性別に基づいて公衆トイレを使用することを義務づけたものである。ミシシッピー(MS)州も同じような法律を制定した。これは一般的に差別措置であると見られている為、非常に反動は多大である。2015年6月26日米国最高裁は同性結婚を合法化したがその後、LGBTに対する差別的措置を講じる動きが注目されている。4月1日に有効化したHB2 法は差別的法律であるとして、多数のビジネス関係者および企業が敏感に反応している。

4日のニューヨーク.タイムスによると、オンライン支払い会社PayPal はNC州に360万ドルを投資する計画をキャンセルしたと発表した。この会社はNC州シャーロットのグローバル.オペレーション.センターを設立することで2017年までに400の雇用を増加する予定であったが、この法律の為キャンセルした。同社は同等の権利がないNC州で雇用主になることは「単に理不尽」であるとコメントしている。同州がこの法律を撤廃した場合考え直すと言っているが、時間制限もあるため他の州のメンバーとプロセスについて語っていると述べている。グーグル.ベンチャーもNCがその法律を撤廃しない場合、新たな投資はしないと公約した。アップル、フェイスブック、バンク.オブ.アメリカなども同様の意志を表明した。ミュージカル映画ダーティ.ダンシングを撮影したライオンズゲートも「非進歩的な法律が残った場合、NC州とのビジネスを考え直す」ことを考慮している。ブレイバーン医薬品会社もNCに2,000万ドルの拡張計画を発表していたが、最近の不当な法律に失望しオプションを再評価している。更にニューヨーク、バーモント、ワシントン州などの市長および知事は州が旅費を支払う政府関連の旅行を禁止した。

MS州は宗教的理由のある教会および宗教慈善団体は同性愛カップルに対するサービスを拒否することを認める法案に同州の知事が署名した。同州の主な企業はタイソン.フーズ、MGMリゾーツ.インターナショナル、日産及びトヨタなどがそのような法律に反対している。同性結婚の最高裁判定後、インディアナ、アーカンソーなど共和党が支配する州はその最高裁の決定に抵抗する法案を考慮するため葛藤している。しかし、インディアナは反差別を保護する法律と呼ばれる宗教の自由法を制定した場合、6,000万ドルの損害に直面する。

反LGBT法に反応しているのは多数の国内企業だけでなく、イギリス政府も米国への旅行に注意を促している。イギリス政府の外国旅行アドバイスは米国に旅行する英国のLGBTに対して、米国に旅行する場合、NCおよびMS州での滞在には特に留意するよう促している。イギリス政府は、米国は州ごとに法律が異なるため、一時的な滞在であってもその州の法律の対象になると述べ、米国を旅行する場合パスポートを常に携帯しなくてはならないと伝えている、また、米国はLGBTの人々に対する態度は非常に多様な社会である為、LGBTの旅行者はNCおよびMSで最近通過した法律に影響を受ける可能性があるとして警告している。

NBCニュースが主催する今日のタウン.ホール集会で、NC州の新しい法律をどう思うかと聞かれたトランプは「ノース.キャロライナは非常に強いものがありました。しかし、その代価を支払っています。私が聞いた最も良い答えは、昨日コメンテーターが『今のところ、ありのままにしておきなさい。ほとんど問題はありません。今の状態のままにしておきなさい』と言ったことです」と述べ、現在トランスジェンダーの人々がどちらのトイレを使用しても何の問題もないことを示唆した。また、NC州はその法律を通過した為ビジネスとの争いがあると指摘し「トランスジェンダーの問題にはほとんど誰も苦情は述べていないので放置するべきです。彼等は適切だと感じるバスルームを使用します。NC州はその法律のため経済的罰を受けています」と語った。

共和党が支配する州で論争的な法律が制定される背景には必ず中絶及び同性結婚に反対する社会保守運動を推進する組織が存在するが、NCおよびMS州もそのような組織に影響を受けている。リバティ.カウンセル(LC)と呼ばれる組織は福音主義キリスト教の訴訟を専門としている非課税組織の宗教団体であり、代表者はカップルの弁護士である。この組織はリバティ大学を含む幾つかの機関及び組織と提携し、社会保守問題の訴訟判例に関与している。LCの弁護士マスュー.スティバーは宗教の自由の為、LGBTの人々を差別することを正当化する法律の制定を推進し、20以上の州に提案した。この弁護士は、昨年ケンタッキー州ローワン郡の事務所で同性結婚の許可書を発行することを拒否し続け、仕事を放棄しながら年間約80,000ドルの高収入の仕事を辞職しなかった為、起訴された女性事務員キム.ディビスの弁護士でもある。南部貧困法律センターはLCのような組織を憎悪グループとしてリストしている。米国には宗教の名の下に一定の少数派を差別および憎悪する個人および組織が存在し、その偏狂的傾向は衰えることがない為NCおよびMS州で起きている事の根本的原因になっている。

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