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コネチカット州の民主党上院議員クリス.マフィ及びオハイオ民主党州下院議員マルシア.ファッジは12日、人種分離を廃止し公立学校がもっと人種的な多様化を目指すため、学区に助成金を提供する法案を紹介した。驚異的な公立学校の人種分離の最悪7州にはリベラル州のカリフォルニアが含まれている。政治、経済、社会的要素により20世紀初めから大都市圏で定着した住宅のパターンを含む人種分離は自然的な発生ではなく、歴史的ルーツがある。

ヒラリー.クリンントンのキャンペーンのスローガンであるStronger Together に基づく学校の多様性を目指す法案は、オバマ大統領の2017年予算案に基づいて構築された。アメリカの学校で多様性を増大させるため、新規および既存の地域社会主導の戦略による開発と拡大を支持する為の自主的なプログラムで構成されている。6月マフィは学校で肯定的な学生の成果を駆動し、及び学校や地域社会で多様性を増加する機会を議論するため、米国教育長官ジョン.キングと米国議会のイベントに参加した。2016年4月、連邦政府の報告書は社会経済及び人種的に分離された学校の数が増加し、全国の学生に否定的な影響を与えていることを明白にした。貧困で分離した学校は資源と教育向上の機会が少なく、学生はもっと懲戒処分を受けていることをデータは示した。

1954年 5月米国最高裁は、ブラウン対教育委員会の裁判で人種的に分離された公立学校は本質的に不平等であるとの画期的判決を下したが、 60年以上経過した今日も最高裁の判定は遵守されていないことを示唆している根強い人種分離がある。米国でもっとも公立学校人種分離が最悪な州は7 州ある。そのもっとも顕著な ⑴ ニューヨーク州は歴史的に黒人地域社会があり、全米で最大の公立学校が存在する。90%の黒人及びヒスパニック系の学生は白人が存在しない教室に通っている。ロスアンゼルスに本拠を構える公民権プロジェクトが公表した調査によると、意外なことに多様民族の ⑵ カリフォルニア州の人種分離は特に顕著である。同州では84 %の黒人及びヒスパニック系の学生が人種的に分離された公立学校に通っている。次に公立学校の人種分離が高い州は ⑶ イリノイ州である。50%以上の黒人学生は90%の同級生が少数派である教室に出席している。この傾向は1970年以来続いている。特に公立の小学校は全米で最も人種分離が顕著である。1940年から1970年にかけて500万人以上の黒人は南部から北部の工業地帯に移転したことも歴史の一因である。黒人の多い地域では学校で黒人学生も増加する傾向があるが、圧倒的多数の白人は黒人の少ない郊外に移転する傾向がある。次に ⑷ メリーランド州54%の黒人学生は、クラスメイトの90%が非白人である学校に通っている。特に、プリンス.ジョージ郡の公立学校の分離は最悪であり20年間「白人の戦い」があった後、白人生徒の入学数は28%から4%まで低下した。

⑸ テキサス州は分離を避けることに努力しているが成功していない。20年間、公立学校での平等を促進したが、黒人及びラテン系の学生は現在51%を構成している。都会の学校は最悪であり、90%の学生は黒人またはラテン系のいずれかである。このような統計に憂いを表明しているテキサス大学オースティン校の研究者は公立学校の現状をどのような方法で州の「集中的な分離」を防ぐことが可能であるかを模索している。⑹ ミシガン州はブラウン対教育委員会の判決後、人種分離廃止の計画を制定することで進歩を遂げているが、黒人とラテン系の学生は現在、90%以上が少数派である学校に通っている。ミシガン州の人種分離を解消するための積極的な2つの計画は、少数派地域の近辺に在住していた白人にその地域から離れることを強制的に促進し、子供を私立学校に通わせるよう白人の両親に説得したことである。最後に公民権プロジェクト2014の報告書によると、⑺ ニュージャージー州の分離学校は白人学生が1%またはそれより少ない場合「アパルトヘイト学校」であり、白人生徒の割合が10%またはそれ以下である場合「集中的な分離学校」として二つのカテゴリーを定義した。2010年、ニュージャージー州の26%の黒人及び13%のラテン系学生は「アパルトヘイト学校」に通い、黒人学生の29%及びラテン系学生の21%は「集中的な分離学校」に通った。2010年にニュージャージー州の公立学校に通った黒人及びラテン系の学生を合わせると90%は分離した環境である。全てではないが、ほとんどニュージャージー州の分離学校は低所得都市の地域にある。

上記7州は全米で最も公立学校の人種分離が顕著であるが、カリフォルニア州は長い間、他民族文化の州であるとの説が定着しているため驚きである。北部より黒人及びラテン系人口の多い南部は人種の統合が見られるが、北部カリフォルニアのシリコン.バレーとして知られるサンノゼの公立小学校は地域によって公立学校の人種分離は極端に異なる。この都市は近年、住宅価格は高騰し、低所得の黒人所帯は低価格の住宅が集中する地域に住む傾向があるため、人種分離が生じやすい。総体的に大都市でそのような傾向性があり、全米最大の都市圏であるアトランタ、クリーブランド、シカゴ、ボルチモア、デトロイト、ヒューストン、ロサンゼルス、ニューオーリンズ、フィラデルフィア、ワシントンD.C.などを含め、少なくとも全米で50% の地域は多かれ少なかれ人種分離傾向があるが、住宅開発のポリシーにも問題があるかもしれない。20世紀は社会的、政治的、経済的勢力が非常に目立つ分離された住宅パターンをもたらした。特に中西部全体及び西部の多くの小さな地域社会は、差別的方法で有色人種を体系的に除外する慣行を始めたことが歴史的ルーツである。

2000年以降、人種分離は減少したものの、住宅地を含む分離傾向は圧倒的に残っている。このような近代社会における人種分離は人種差別の形態である。1990年代の人種差別は意図的及び組織的であったが、公民権法により組織的な差別ができなくなった現在、黒人の多い地域から離れること、及び子供を私立学校に通わせることを白人に奨励する地域の指導者が存在する為、子供の頃から白人との交流を経験せず生涯を過ごす黒人も多く存在する。白人及び他の人種との融合に慣れていない個人は、人種間の緊張を避ける為、自ら分離の選択を強いられる慢性的な悪循環のシステムが生きている。

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