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ドナルド.トランプは21日、共和党全国大会で共和党大統領候補者として指名されたことに対する受諾スピーチを行うが、その前日ニューヨーク.タイムス(NYT)はトランプの論争的な北大西洋条約機構(NATO)政策についてインタビューを行い、彼の外交政策の立場を確認した。このインタビューでトランプはNATOの同盟国に忠誠心がなく、米軍基地に関する意見は軍事専門家とは異なり、特に安全保障問題に関して政策がないことを明白にした。数ヶ月前にインタビューしたワシントン.ポスト(WP)と同様の印象を提起した。

20日のインタビュー後に公表されたNYTによると、「もし同盟国が攻撃された場合、自動的にNATOを擁護するか」との質問に対して、トランプは同盟国がどれほど米国に貢献しているかどうかを最初に見ると答えた。更に、「最近NATOに新規参加している小さなバルト諸国を脅かしているロシアの活動について尋ねられた」トランプは「もし、ロシアが彼らを攻撃した場合、それらの国々が我々に対する彼らの義務を果たしているかどうかを確認した後、援助するかどうかを決定する 」と述べた。 つまり、NATOに対する米国の擁護は同盟国の米国に対する義務次第であるとの立場を明白にした。

3 月 21日WPがトランプにインタビューした時と彼のNATOに対する考え方は一貫している。彼は「これらの同盟国が米国の保護に対して十分な支払い」をしている国に限り、軍事力の支援をするべきであると考えている。トランプは「強硬国家主義的なアプローチ」を展開し、米国は「何十年も防衛費用を負担している」ので、 多数の国に対して永続的に負担する余裕はないと述べている。「我々は8,000億ドルを失うため大金を軍事に費やしています。それは私にとって非常に賢い事のように思えません」と語った。彼のNATOに関する外交政策は、北朝鮮のミサイルと核の脅威に如何に対抗するのか、南シナ海で中国とどのように対処するのかほとんど説明をしていないとNYTは指摘している。トランプは同盟国の基地に米軍を配備する必要はなく「我々が米国を防衛する必要があると決定した場合、我々はいつもアメリカの土壌から(軍隊を)配備する事ができます。それは遥かに安いです」と語った。

しかし、「多くの軍事専門家は北朝鮮に対してミサイル防衛を維持するのに最適な場所は日本と朝鮮半島であると言っている。そのような基地を米国だけで維持する事はアジア諸国が財政支援を提供しているため、もっと高い経費がかかる」と述べ、トランプの見解とは全く異なることを明白にした。また、「トランプは二人の元共和党国務長官であったジェームズ.ベーカーIIIとヘンリー.キッシンジャーに相談し、『多くの知識を得た』と述べたが、国家安全保障についての新しいアイデアを説明しませんでした」とNYTはコメントした。同紙はこのインタビューで、最近のトルコでのクーデター、シリアのアサドに対する米国の対処、及びISISとの戦いについても、トランプには国土安全保障に関する明確な指針がないと伝えた。例えば、「ISISとの戦いで米国が援助しているクルド勢力をトルコが攻撃している問題についてどのように解決しますか」と聞かれた時、トランプは「会うことです」と答えただけである。

不動産王及びリアリティ.ショーのセレブであるトランプの問題は、金銭的な損得だけの観点または完全なビジネスマン感覚から政府の運営を見ていることである。経済的に豊かな同盟国に対して「おめでとう。貴方は自国を防衛できますと言います」と述べているトランプは、1949年に署名した28か国は集団自衛加盟国であり、外部の攻撃に対応するための相互防衛であること、NATO の条約は米国憲法と同程度に重厚であることを理解していないため、短絡的発想で外国の基地に配備されている米軍を米国に戻すと言っている印象を与えている。そのような否定的意味で、トランプにインタビューしたWP及びNYTは前代未聞の共和党大統領候補者であるとの感想を伝えている。17日WPは、トランプについて「あまり読書しない。大統領になってもそれは多分変わらないだろう」と指摘したが、総体的にメディアのニュアンスは近代政治で最も重要な課題に関して、感情論だけで発言する人物が米国大統領候補の指名を獲得したことは驚異を超えて悲観ムードがあることを示唆している。

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