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米国の中間所得は過去10年間で減少し、2016年の米国人1/3の人口は退職後の預金が全くない状況である。この傾向は総体的に全ての年齢層に見られるが、若い世代が最も顕著であり、更に女性は男性よりもっと深刻である。芳しくない米国民の退職預金状況の要因は何だろうか?

米国の中間所得は2001年の$55,562から2013年には$51,939に減少した。ピュー.リサーチによると、2011年には米国人口の大多数は高収入であり、高収入国の約110か国の中で米国は10か国の中に入っている。また、米国の1/3は中間所得上部クラスである。しかし、世界で最も豊かな国の一つである米国は2000年代にほとんど向上が見られない。2001年に中間所得上部クラスの割合は2001年の31%から2011年には32%でわずかに上昇しただけであり、高所得率は実際には58%から56%に下落した。

一般的な米国人の3人に1人は退職後の預金がゼロであるという現状がある。今年3月の世論調査で老後に備えて全く預金がないと答えた率は33%、$10,000 以下は 23%、 $10,000から $49,000の範囲は 10 %、 $50,000から $99,000 は8%、$100,000から $199,000も同じく 8%、$200,000 から $299,000 までは13%、$300,000 以上は 5%である。特に女性は男性より貯蓄がなく、男性より27%も多い女性に退職預金がない。63%の女性は男性の52%に比較して、退職後の預金はほとんどないかまたは$10,000以下であると答えた。しかし、預金計画の意識に年齢差があることはユニバーサル的現象であるようだ。1980年代から1990年代に生まれたジェネレーションYと呼ばれる若い世代は最も預金していない。35から54歳の世代は$100,000以上預金している26.7%を含めて、48.2%が10,000以上貯金していると答えた。55歳以上の世代は35から54歳の世代より85%多い人々が$300,000 以上預金し、その貯蓄額はジェネレーションY より4.6倍多い。つまり、42.2%のジェネレーションY、29.8 %の 35から54歳の世代、28%の 55歳以上の国民は全く預金のない現状である。

年齢 中間所得 $ 退職貯蓄標準 $
24 34,605 ファンド開始時期
30 54,243   16,272
40 66,693 100,039
50 70,832 212,496
60 60,580 260,494

最近報告されている賃金上昇は、昨年に比較して2.6%上昇したが、 米国人の所得は過去10年間でさほど向上はないことを示唆した。2001年から2011年までには2回景気後退があり、賃金交渉を可能にする労働組合が弱体化し、医療費が上昇したことなどが主要因である。また、全ての年齢層による米国30%以上の国民は退職後の預金が全くない現状を浮き彫りにしたが、これも10年以上前とほとんど変化または向上がないことを示唆した。つまり、33%の米国民は$500の何らかの緊急費用も調達不可能な現状である。

更に、CNBCによると54%の国民は貯金と同等またはそれ以上の負債があると述べている。住宅、学生ローン、車、クレジットカードの負債の支払いに明け暮れ、将来の財務計画が不足していることが別の要因である。また、米国農務省の2014年の調査によると、貯金ができない別の障害は子供の養育費及び生活費が高騰しているためである。地域別に差はあるが、2010年以降に生まれた子供が18歳に達するまでにかかる費用は$250,000から$450,000の範囲である。更に数年前から、特に都会のファースト.フード.レストランの従業員は生活賃金の時給$15を獲得する戦いに挑んでいるが、たとえ$15に昇給しても、年間約2,000 時間の労働(例:週40時間 )で得ている年収はわずか$30,000である。これは24歳の中間所得にも満たないため、最低賃金労働者が預金可能な目標には程遠い。米国民の預金状況は、労働者及び中産階級が生活に葛藤している厳しい経済側面を反映している。

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