アメリカの最新課題 Contemporary American Issues © 2017 Yuko’s Blog. All Rights Reserved.  

FBIは22日ヒラリー.クリントンのEメール調査の一環として最近収集した約15,000の文書を公開した。連邦裁判所の判事は国務省に文書の公開を促進するよう命令していたため、クリントンが自発的に提出していなかった文書は11月の大統領選前に公開される可能性がある。今日公開されたメールの一部はどのような人物がどのような目的で、どの程度の金額をクリントンの財団に寄付していたか判明したが、寄付の引き換えにクリントンが寄付者の恩恵の要請に応じた証拠はない。ドナルド.トランプはクリントンの財団を調査するべきであり、即時に財団を閉鎖するべきだと攻撃している。クリントン財団は新たな選挙前の論争的な問題に発展した。しかし、クリントン財団設立の目的は何か?財団を不正に利用することは可能か?トランプとは異なり、なぜクリントンは臆することなく納税申告の記録を公開できるのか?これらの疑問を追求すると自然に答えが見えてくる。

今日メールの内容から寄付した人物の50%以上はクリントンが国務長官時代に会ったことがある人々であり、クリントンに対して寄付の代償を求めたケースもあることが報告された。23日のAPによると、154人のうち少なくとも85人の個人寄付者は、彼女が国務長官時代、クリントンと会うかまたは電話での会話を通して、彼女の家族の慈善団体または国際的なプログラムに寄付していた。85人の寄付者は合計1.56億ドルを寄付し、少なくとも40人の寄付者はそれぞれ100,000ドル以上を寄付し、20人は100万ドル以上寄付した。クリントンと会うことを許可された寄付者の中には、本人が運営していた非営利銀行を辞任するようバングラデシュ政府に圧力をかけられたとして、クリントンの助けを求めた国際的に知られている経済学者もいる。また、ビザの問題でクリントンに援助を求めたウォール街の幹部、及び南アフリカで性別に基づく暴力に対抗するため企業慈善活動に奉仕していたエスティローダーの幹部はクリントンと会うためのリストに記載されていた。この154人の寄付者には米国連邦政府の職員及び外国政府の代表者は含まれていないが、クリントンは少なくとも16人の外国政府代表者と会談し、彼らはクリントンの慈善団体に1.7億ドルを寄付した。しかし、彼らとの会議は彼女の外交任務の一部であった可能性があるためAPの計算に含まれていない。

財団の寄付者に会うことや電話で会話することは法律違反ではないが、疑問はクリントンが彼らに恩恵を与えることを条件に寄付金を受けたかどうかである。または認識及び法的問題があるかどうかである。大統領候補者がこのような問題に直面した場合、歪曲、誇張、誹謗に発展しやすい状況になることは必然である。APによると、昨日ビル.クリントンはヒラリーが選出された場合、財団の委員会を辞任し、すべての寄付集めを停止すると公表した。外国のグループ、米国の企業、企業の慈善団体からのギフトは受けないとし、唯一、米国市民及び独立した慈善団体からの寄付は受けるが、外国のグループ、米国企業または企業慈善からのギフトは受けないと述べた。更に、クリントン財団は国際援助プログラム、グローバル.イニシアチブの年次総会は開催しないこと、及び他の慈善団体への外国を拠点にしたプログラムを分配することになると語った。

一方、大統領選の勝利に苦戦しているトランプは昨日、自分自身が納税情報を隠していることを棚に上げて、クリントンに不正があるような印象を与える努力をしている。彼は大統領選の競争を有利にするため、クリントンが国務長官時代、裕福な寄付者が国務省から特別な恩恵を得るため寄付したお金を受けたと批判した。また、財団を閉鎖し、特別な捜査官が財団を調査するべきであると主張した。クリントン財団の寄付者やその金額などが詳細に公表されたため、明らかにトランプを含めてクリントンの勝利を望まない共和党が活気づく要因になる。しかし、クリントンが個人の富を築くため財団の資金を不正利用した証拠は発見されていない。

クリントン財団はビル.クリントンが2001年大統領としての任期を終えた時、一個人として世界の人々の生活を向上させることに役に立つ活動に奉仕したいとの要望から非政府組織ウイリアムJ.クリントン財団として設立し、現在ビル、ヒラリー&チェルシー.クリントン財団に改名されている。この財団の社長はビル.クリントンであり、娘のチェルシーは副議長になっている。財団委員会メンバーはビルとチェルシーを含め、合計10人である。プログラムの課題は気候変動、経済発展、女子及び女性、グローバル.ヘルス、健康とウェルネスであり、アフリカ、アジア太平洋地域、ラテン.アメリカとカリブ海及び米国がプログラムの地域対象になっている。著名な寄付者にはビル&メリンダ.ゲイツ財団が含まれている。活動の年間報告、監査済み財務諸表及び米国内国歳入庁(IRS)の報告も財団のHPに公開されている。

クリントン財団は個人財団の分類に属するが、1969年の税改革法に基づき幾つかの規定によって監視されている。例えば、寄付金値の少なくとも、5%の税金を支払う必要があり、詳細な公的年次報告書を提出し、営利事業と同様に毎年監査を実施し、私的利益は全く発生しないことを義務づけている。寄付財団はこのような法律に基づき運営されているのが一般的である。慈善事業を最も厳格に調査することで知られている寄付ウォッチドッグによると、クリントン財団に寄付された88%はプログラムに利用され、12%は経費である。IRS税金申告、年間の活動報告などを含む透明性に基づき、評価ランクはAである。このウォッツドッグの分析者は慎重に慈善団体の個々の財政、及び現金寄付がどのように出費されているかを精査している。従って、クリントン財団には不正がないことを示唆している。トランプの疑いを否定しているクリントン夫妻は躊躇することも遅延することもなく納税申告書を提出し、一般にも公開している。現在も納税申告書の提出を拒否していることも含めて、様々な道徳的問題が暴露されているトランプはクリントンに疑惑を提起し攻撃する資格はないはずである。

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。