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第二次世界大戦後、政治、教育 、経済などほぼ全ての分野で女性は向上した。2016年7月、米史上初の女性大統領候補者が指名されたことは歴史的に顕著な進歩である。労働者の日である今日は米国の女性または女性労働者がどれほど進歩したかを考察する良い機会である。女性議員の台頭を含む女性の参政権、 教育の向上及び過去に男性の分野であった高度専門職への女性の進出、及び収入増加などの観点から、どのように向上したかを調査してみた。

一世紀前から女性の権利と機会の向上に戦っていた多数の女性先駆者による地道な努力の成果として1919年6月4日、米国女性は初めて参政権が認められた。約100年前まで女性は投票することさえ不可能であったことから比較すると、ヒラリー.クリントンが2016年 7 月 26日に米史上初の民主党の女性大統領候補者として指名を受けたことは、全米の女性にとって歴史的に意義深い。女性の参政率は1919年以来急速な進歩があり、1922年11月21日に初の女性上院議員が誕生した。ジョージア州出身の作家、講師、改革家であったレベッカ.アン.ラティマー.フェルトンは87歳で、最高年齢の新人上院議員として1922年11月21日に宣誓し、24時間後の翌日に引退した。その後 1931年に二人目が誕生し、1970年代の後半までに13人、フェルトンを含めて合計14人(民主党8 人 、共和党 6人)が女性上院議員であった。1980年代以降から2015年までに 32人の女性上院議員が追加され、2016年1月に開始した第114 議会では上院100人中20人は女性である。また、1970-1979年までにはニューヨーク、カリフォルニアを含む17州からの代表者23人が下院議会の女性議員であった。2010年から現在に至るまで51人の下院女性議員が活躍している。

政治の分野に加えて、女性の教育機会は約20年間でかなり向上した。ピュー.リサーチの調査によると、1994年短大及び大学の入学率は、ヒスパニック系が男女ともに同じく52%である。黒人の場合、男性は56%であるが、女性は48%である。白人の場合、男性62%に対し女性の入学率は66%である。アジア系は最も高く、女性 が81%、男性は82%である。2012年にはヒスパニック系女性の大学入学率は76%、男性は62%でそれぞれ増加した。黒人女性は69%で、黒人男性の57%より12%ポイント高く、18年前の状況から逆転した。白人女性は72%で男子を10%ポイントもリードした。アジア系は歴史的に教育水準が高く、2012年のアジア人女性は86%、男性は83%である 。

2012年の短大及び大学入学率 1994年の 入学率
性別/人種率 女性 男性 女性 男性
ヒスパニック 76% 62% 52% 52%
黒人 69% 57% 48% 56%
白人 72% 62% 66% 62%
アジア系 86% 83% 81% 82%

アジア系の女性は全ての人種グループの中でもっとも高度教育の機会が高いが、ヒスパニック及び黒人女性はいずれも20%ポイント以上向上した。ドナルド.トランプは最近、黒人が教育、雇用の機会を含むほぼ全ての側面で改善がないと述べたが、必ずしもそうではないことを示唆している。

2000年代以降、性別役割を強調する風潮はかなり薄れ、特に若い世代は多様なライフスタイルを選択するようになった。また、生活の安定を求めて教師、看護婦、及び社会奉仕的職業を選ぶ女性も増えた。伝統的に男性が支配していた弁護士、医師などの高度専門部門で活躍する女性も増加した。米国法曹協会によると、2000年に女性の弁護士は28%であったが、2015年には35%に増加した。一方男性の場合、同期間で72%から65%に減少した。女性が弁護士になる率はコンスタントに上昇している一方で、男性は減少し続けている。

2000年 2005年 2010年 2015年
女性 28% 29% 31% 35%
男性 72% 71% 69% 65%

同じく、男性の分野であった医療分野でも1900年にはわずか5.0%であったが、女性医師は圧倒的に増えた。2013年の国勢調査局のデーターは、米国の女性人口は推定50.8%を占めるため「医師の労働力構成と人口構成の間に相違がある」ものの、女性医師の数は2000年の22.8%から2015年には36%まで増加した。

しかし、収入の面では現在も男女格差はあるが、過去15年間でその差は幾分縮小した。労働統計局の記録によると、2000年にフルタイムで働いていた女性の中間週給は$488であり、男性の中間収入$649の75.2%である。しかし、2016年の女性の中間週給は$744であり、男性の中間週給$909の81.8%である。1970年以来、米国の女性は多数の側面で向上し、経済に貢献する要因は増加しているが、同じ仕事に対して同等の給与を得るにはまだ障害がある。大統領選は約60日後に迫っているが、過去に女性の経済的向上に貢献したクリントンはキャンペーンのHPに「賃金格差を閉じるために働きます」と公約している。全ての女性の収入改善は彼女の政策の一つである。

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