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2015年の米国人の所得は景気後退前の中間所得値に戻り7年ぶりに増加した。更に貧困率及び健康保険未加入率も減少した。米国の経済は幾つかの要因により、2007年の経済恐慌から回復に向かっている段階で転換期を迎えたこと示唆している。

13日に公表された国勢調査局の報告書によると、2014年及び2015年の間に実質中間所得は5.2%上昇した。2014 年の中間所得 $53,718 から2015 年には $56,516 に増加した。また、公式貧困率は低下し、同時に健康保険に加入していない人口も減少した。2015年の家族世帯の実質中間所得は $72,165、非家族世帯の実質中間所得は $33,805であり、2014年の中間所得からそれぞれ5.3%及び5.4%増加した。これは2007年以来、家族世帯の中間所得は初めて年次増加があったことを示した。非家族世帯の最近の増加は2009年であり、家族世帯の5.3%及び非家族世帯5.4%は統計的に差がなかった。2015年の実質中間所得は景気後退直前に比べて1.6%低く、1999年のピークより中間所得は2.4%低い。しかし、1.6%の変化及び2.4%の変化の違いは統計的に顕著ではない。ヒスパニック世帯の実質中間収入は2014年と2015年の間に6.1%増加し、白人は4.4%、黒人は4.1%の増加があった。アジア系世帯は2015年に$77,166の最高の中間所得があったが、2014年と2015年の間に統計的変化はなかった。また、2014年と2015年の間に全米の所得中間値は下記チャートの通り増加した。

西部 中西部 北東部 南部
中間所得 $61,442 $57,082 $62,182 $51,174
増加率 6.4% 5.1% 4.9% 2.9%

家族の貧困率及び貧困の家族数は2015年に10.4%及び860万人で、2014年の11.6%及び950万人から1.2%ポイント低下した。夫婦世帯及び女性世帯主の家庭はいずれも貧困率及び貧困者数が減少した。男性世帯主の家庭では、2014年と2015年の間に貧困率及び貧困数のいずれも統計的に著しい変化はなかった。この同期間、人種別による貧困率及び貧困の家族数に大幅な変化はなかった。

人種別 2015年 2014年
家族数 貧困率 家族数 貧困率
白人 1,780万人 9.1% 1,970万人 10.1%
アジア系    208万人 11.4%    214万人 12%
ヒスパニック 1,210万人 21.4% 1,310万人 23.6%
黒人 1,000万人 21.1% 1,080万人 26.2%

2015年の貧困率と貧困数は、南部地域で15.3%、西部地域で13.3%、中西地域で11.7%に減少した。北東部は2014年と2015年の間に大幅な変化はなかった。同じく国勢調査局の調査による別の補足的貧困測定報告では2014年の貧困率15.3%に比較し、2015年には14.3%で急速に減少した。また、補足的貧困測定では2015年の貧困数は4,570万人であり、公式貧困定義の4,350万人よりも高い尺度であることを示唆した。貧困率は多くのグループで減少しているが、主要グループは統計学的に著しい増加を示していない。税額控除及び非現金給付が含まれている場合、幾つかのグループの貧困率は低い結果になった。例えば子供たちの補足的貧困率は16.1%で、公式貧困定義率の20.1%より低かった。

更に、健康保険の適用範囲を保持する人の割合は2014年の89.6%から2015年には90.9%に増加した。2014年と2015年の間に保険未加入率は1.3%ポイント減少した。健康保険未加入者は2014年には3,300万人(10.4%)であったが、2015年には2,900万人(9.1%)に減少した。これらの変化は2014年から正式にアフォーダブル.ケア.アクト(ACA)が施行された始めた為めである。2015年に民間の加入率は67.2%であり1.2%ポイント増加し、政府の場合、37.1%で0.6%ポイント増加した。米国人口の大半(55.7%)は雇用主が提供する健康保険に加入し、他にメディケイド(19.6%)、メディケア(16.3%)、直接加入(16.3%)、軍人健康保険(4.7%)が挙げられる。19歳未満の子供の非加入率は2014年の6.2%から2015年には5.3%に減少した。

今日の報告は、中間所得及び健康保険加入者の増加、更に貧困率の減少に伴い、総体的に景気が回復し、米国経済は向上への転換期に入ったことを示唆した。これは、過去7年間で最も勢いのある経済回復を示しているが、連続的な雇用拡大の強さと緩慢ながらも着実に伸びている賃金増加の組み合わせが主な要因であると言われている。また、この調査を実施した連邦国勢調査局は多数の州、市及び地域による最低賃金の上層、人口動態的変化、ACA施行を含む幾つかの政策変化などが要因であることを伝えている。

 

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