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先週専門家は過去20年間、米国移民が及ぼす経済、労働市場への影響、米国生まれの労働者の賃金、国、州、地方レベルでの財政への影響を総合的に評価した研究結果を公表した。その研究によると、移民は経済成長に肯定的な影響があり、雇用及び米国人の賃金には影響を与えないことを発見した。移民に反対する従来の経済的および政府支出の財政的理由は非論理的であることを示唆した。最近の反移民感情はもっと文化および社会的理由に根ざしている。

全米アカデミーズ National Academies of Sciences, Engineering and Medicine)による発見の要点は、⑴ 10年以上の調査において、米国生まれの労働者の賃金における移民の影響は総体的に非常に小さい。低スキルの移民労働者の代用になる可能性が最も高い最初の移民または高校を卒業していない米国生まれの労働者にはある程度否定的影響がある。従って移民に影響を受けるのは極少数のグループである。⑵ 移民が米国生まれの労働者の総体的雇用レベルに著しい影響を与える証拠はほとんどない。賃金への影響に関して、最近の移民は以前の移民の雇用率を減少させる幾つかの証拠はある。加えて、最近の研究は移民が米国生まれの十代(彼らの雇用レベルではない)の労働時間数を減少させることを発見した。

⑶ 幾つかの証拠は、熟練移民は米国生まれの労働者のサブ.グループに肯定的な賃金の影響があり、より広範な経済に他の利点があることを示唆している。 ⑷ 移民は米国の長期的な経済成長に総体的なプラスの影響を与えている。⑸ 財政面の影響では、第一世代の移民は、米国生まれより、主に州および地方レベルで、大部分が移民の子どもの教育費にコストがかかる。しかし、成人としての移民の子どもたち(第二世代)は米国人口の中で、彼らの両親または米国生まれの全ての人口層より、納税を含めて最強の経済及び財政的貢献者である。⑹ 長期的には、政府予算上の移民の影響は連邦レベルで一般的に肯定的であるが、州および地方レベルでマイナス要素が残ったままである。しかし、移民の財政的影響は全ての州によって著しく異なる。

この研究は、米国生まれの労働者の賃金および連邦政府の支出にはほとんど影響がなく、移民の経済的および第二世代の移民は著しく課税に貢献しているため、経済的不安はもはや主な理由にはならないことを説明している。移民に反対する主な歴史的または伝統的理由は経済であった時代は終わり、最近の反移民感情に基づく理由はもっと否定的で具体的である。ドナルド.トランプの台頭により、米国が最も認識したことは想像以上に米国民は、特に不法移民に反対していることである。南部国境に巨大な壁を建設し、イスラム教徒の入国を一時的に禁止することを明白に宣言したトランプは多数の忠実な支持者を獲得した。メキシコからの不法移民には犯罪者が多いことをアピールしたトランプは、次にイスラム教徒をターゲットにし、米国人に恐怖を植え付けている。

イスラム教徒に対する反移民感情は15年前に遡って考える必要があるかもしれない。2001年の同時多発以来、米国民は一定の人種および宗教に対する反移民感情を抱くようになっている。複数の学者は、多数の米国人は同時多発テロが発生した2011年9月11日以降、イスラム教徒に懐疑的であると述べている。トランプは昨年サンバナティーノでテロ攻撃が発生して以来、イスラム系移民の排斥に基づくプロパガンダをアピールしている。9.11の夜、ニュージャージー州のイスラム地域社会はテロ攻撃を祝福したと語り、聞いたことのないニュースに米国は驚いたが、複数のファクト.チェック機関はそのような事実はなかったと公表した。ピュー.リサーチ.センターの今年1月の推定によると、2015年に米国に在住するイスラム教徒は全ての年齢層を含めて約330万人であり、これは米国総人口のわずか1%に過ぎないが、驚くことに 50%の米国民はイスラム教徒の入国を禁止する政策を支持した。

これは米国だけの傾向ではなく、ヨーロッパにシリア難民の波が押し寄せている近年、ほぼ全てのヨーロッパ諸国で大半の国民が、特にイスラム教徒の難民を受け入れることを拒否している現象とほぼ同じである。科学誌によると、欧州15か国の 18,000の有権者を対象に、難民に対する態度を調査したところ、高い雇用可能性があり、一貫性のある亡命の証言、及び重度の脆弱性がある亡命希望者はイスラム教徒より、クリスチャンが最大の公的支援を受けた。これは複数の共和党大統領候補者がクリスチャンのみに入国許可を与えると提案したことと共通性がある。米国の多数の国民は異人種、異なる宗教の移民に対する偏見や恐れがあることを示唆した。長く燻っていたイスラム教徒に対する反移民感情は、トランプの台頭により表面化する結果になったことを示唆している。

 

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