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先週から連続的にドナルド.トランプに関する否定的なニュースが報告されている。トランプ財団は適切な法的書類が不足している状態で公的寄付を勧誘したこと、キューバに対する経済制裁に違反したこと、18年間税金を支払っていなかったことなどが公表された。先週26日のヒラリー.クリントンとの最初の討論会後、トランプは元ミス.ユニバースの女性の体重増加について攻撃を開始し、早朝3頃彼女に対する攻撃ツイートを展開した。彼の支持者さえこの行動は異常であると表明しているが、この直後USA.Today編集部はトランプが大統領に不適格であるとして、米国民に投票しないことを呼びかけた。ワシントン.ポスト編集委員会はトランプの危険性を警告した。

トランプの慈善団体トランプ.ファミリーはニューヨークの法律下で必要な認証を取得したことはなく、慈善団体として寄付を受けていたことを同州の検事総長事務所が明らかにした。トランプは特別な類の事前登録をする前に$25,000以上受理していた。トランプの慈善団体は個人的な利益のためにお金を費やしているかどうかを明白にするため、厳格な年次監査の要求に応じる必要がある。更に、1990年代、米国はキューバに対して貿易を禁止する経済制裁を課していたが、トランプが管理している会社は 、フィデル.カストロがまだ権力を握っていた1998年にホテル建設の機会を探るためキューバに派遣したコンサルタントへの支払いとして、少なくとも$68,000 を費やした。短い期間であったが、トランプは1999年に大統領選に立候補し、彼はマイアミのキューバ系アメリカ人地域社会でキャンペーンを開始した際、カストロが権力交代するまで「キューバでお金を費やすことはない」と誓う一方で「複雑なプロセスを介して 既に使ったお金の出費を明らかにすることはなかった」と報告されている。

26日の討論会でクリントンはトランプが納税申告書を公表していない理由は「税金を支払っていないからである」と指摘した。トランプは「それは私をスマートにしている」と答えた。1日のニューヨーク.タイムス(NYT)はトランプの1995年の納税申告書を入手し、トランプは1995年に9.16億ドルの損失があったと宣言し、連邦税の支払いを18年間合法的に回避していた事実を公表した。これらは1990年代初頭にアトランティック.シティの3つのカジノ、航空事業、マンハッタンにあるプラザ.ホテルでの経営に失敗した財政崩壊に基づく損失である。この納税申告書は、18年間でトランプは課税に同等する損失があったため相殺されたことを示している。しかし、その後のトランプの課税所得はまだ不明であるが、1995年に報告された 9.16億ドルの損失は18年間、課税所得に毎年 5,000万ドル以上を「一掃するのに十分」な多額であると同紙は指摘した。30年間密着取材したThe Making of Donald Trumpの著者であるデビッド.ケイ.ジョンストンも彼の人生は頻繁に税金を回避していると証言している。トランプは税金を支払っていない事を自慢しているようであり、課税を回避する能力がある事について税制を誰よりも知っているため彼だけが「それを修正できる」とツイートした。トランプの弁護士はNYTがトランプの許可なしに公表することは違反であると主張した。しかし、大半の有権者は通例の慣行に従い、共和党大統領候補者であるトランプに納税申告書の提出を求めている。問題は彼が「成功しているビジネスマン」であると主張していることであるが、実際は杜撰な経営により「わずか数年の間に 34億ドルの負債がある」と報告された。彼の納税に関する調査は今後も続き、11月の選挙前に何らかの驚くべき事実が公表されると推測されている。

討論会で、クリントンは1996年にミス.ユニバースであったベネズエラ生まれの女優、歌手、テレビでのホストなど米国で多彩な仕事に従事しているアリシア.マシャードをトランプは「ミス豚または家政婦と呼びます。彼女がラテン系だからです。彼女は最近、米国市民になった為、投票します」と語った。その瞬間、以前彼女と交流があったトランプはクリントンがどこでそのような情報を得たかを熱心に聞いた。事実、彼女は今年5月に市民権を取得し、6月からクリントンのキャンペーンも開始している。討論後、トランプは元ミス.ユニバースがクリントン支持者であり、彼女もトランプを批判していることを知り、体重が増加したことを侮辱 するツイートを繰り返した 。その最も異常な行動は、30日午前3時頃、ツイートでの攻撃を展開したことである。彼の副大統領候補の一人であったニュート.ギングリッチは、夜中の3時にツイートしたトランプの常識はずれの行動を懸念し、共和党に与えるダメージと彼の勝利のチャンスを弱体化することを指摘した。

30日ワシントン.ポスト(WP)及びUSA.Todayの編集委員会はいずれも、トランプは絶対に大統領になるべきではないと宣言した。特に、USA.Today34年間 、4年毎に行われる大統領選でどちらの候補者も支持しない「非支持ポリシー」を維持してきた。今日まで、そのポリシーを変える理由はなかったからであると述べ、彼は「常軌を逸し、最高司令官として不適切であり、偏見的であり、ビジネス経歴は不誠実であり、アメリカ人と平準化されていないこと、話が無謀であり、彼の全国での会話は大胆に誇張され、一連の嘘つきである」ことが理由であると述べている。USA.Todayは特にクリントンを支持する声明はしていないが、トランプをホワイトハウスに近づけない為、クリントン又は第三党の候補者に投票する必要があると忠告した。

WP 編集委員会は、トランプを拒否する理由を異なる表現で同様に表明し、明らかに有権者を意識して掲載した。トランプに対する支持は彼の政敵を嫌っていることが動機かもしれないが、彼が大統領になればこの国の本質を変えるほど危険であると警告している。 核兵器、拷問、莫大な強制送還などトランプの過激な政策に危機感があっても、議会のチェック体制があるため大丈夫だと思っているとしたらそれは間違いであると指摘し、「もう一度考えてみてください。大統領トランプは、一方的にこの国の中核部を変えることができます。他の国との米国関係を作り直すことで、彼は基本的に世界を作り変えることができます。もちろん、多くの分野でトランプ氏は一方的に行動することはできません。彼が勝利した場合、共和党が議会の支配を維持するチャンスがあります。多数派のGOPはトランプ氏が望んでいる多くのことに熱心に参加することになります」と指摘した。なぜなら、米国システムの「大統領令による行動の規模は驚くほど広い」からであると述べた。トランプは長年の国際協定を引き裂くこと、米国の居住者の数百万人を追放することも、テロ容疑者を水攻め拷問することも、巨大な関税を課すことも、トランプを批判するメデイアを禁止することも、彼のビジネスを支援するため政府を利用することも、敵と感じるものを傷つけることも可能であると述べ、トランプには「明白な現実の危険」があると警告した。

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