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Image result for Trump and Abe on Nov. 17, 2016

安倍晋三首相は今日次期大統領ドナルド.トランプと会ったが、トランプはまだ公式に就任した大統領ではないことも含め、幾つかの理由により公式な会合ではなかった。トランプはキャンペーン中、第二次世界大戦後以来続いている日米間の同盟関係を揺るがすような発言をした。憲法を改正し軍隊の拡大を望んでいる安倍首相はトランプに対する懸念がある一方で、友好関係を築くため、サミット旅程の一部として、まだ正式に大統領に就任していないトランプに早々と会う努力をしたようである。トランプ就任後の日米間の関係について幾つかの懸念および疑問が提起されている。

安倍首相は東部時間午後5時から、マンハッタンのトランプ.タワーでトランプ次期大統領及び次期副大統領マイク.ペンスと90分間の会談を行った。お互いを知り、今後の交友を深めることが目的であり、議題の交換はなかったと伝えられた。トランプが大統領選に勝利した後、29か国の大統領および首相は電話を通してトランプに祝辞を述べたと言われている。安倍首相のニューヨーク到着はアジア太平洋経済協力サミットのためペルーへの旅程の一部であり、今日ドイツを訪問したオバマ大統領とサミットで会う予定である。安倍氏は実際に対面する最初の同盟国の首相であるが、両氏の会談は法的に公式ではない。なぜなら、トランプの移行チームは法的書類の手続きを完了していないため、国務省および他の外交関係者の要旨説明を受けていないからである。ペンタゴンおよび他の多数の主要機関はトランプの移行チームからまだ何も連絡を受けていないとの異例の報告がある。次期大統領が来年1月20日の就任式で宣誓するまで、オバマ氏が大統領である為、トランプが公式大統領として振る舞うことは違反である。

トランプは選挙キャンペーンで ① 日本に駐留している軍隊の費用を含め、米国が日本を保護している経費を日本はもっと支払うべきである。② 日本および韓国も核兵器を保持するべきである。③ 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の貿易交渉を積極的に支持しないと表明した。安倍首相は、次期大統領トランプに対して日米同盟に関する安全保障について懸念がある一方で、新たなトランプ政権との良好な同盟関係を構築したい意志があることを明白にしている。もちろん、今日これら3つの課題を深く協議することは許可されていないが、トランプ政権下の日米同盟関係はどのように変わっていくのか、さほど変化はないのか興味深く報道されている。

17日のロイターによると、日本は昨年12月、今後5年間で日本の米軍支出を1.4%増やし、年間平均1,893億円(17.4億ドル)出費することで合意した。稲田朋美防衛大臣は「東京は十分に払っている」と語った。安倍首相は2012年に就任して以来、日本の総国防費支出を増加し、戦後の平和主義憲法の限界を広げ、軍隊の世界的役割を拡大させた。 国防費は依然として3%を超えている米国に比較するとGDPのちょうど1%を超えた。トランプの顧問は最近肯定的な見解を表明し「率直に言えば(安倍)首相は、日本のグローバル的姿勢を変えることにもっと積極的で率直です。彼はそこでは非常に受け入れやすい視聴者を得るだろうと思います」と語った。しかし、一部の外交官はトランプが重要な任命を下すまでは米軍の海外展開、アジアでの中国の海上攻撃性、および北朝鮮による核脅威など、外交問題に関する政策を評価することは難しいと述べている。

17日のNY.タイムスによると、日本の主流派はヒラリー.クリントンが大統領選に勝利することを期待していたようである。しかし、孤立主義傾向のあるトランプが驚異的な勝利を果たしたため状況は変わった。安倍首相はトランプが日本を保護することに忠実であるかを懸念している。米国は日本にとって最も重要な同盟国であり、攻撃から守る法的義務がある。日本には約5万人の米軍が駐留しており、北朝鮮の脅威および益々独断的な中国に対する強力な抑止力になっている。トランプはキャンペーン中、米軍を撤退させる可能性も示唆した為、これは安倍氏が懸念している事の一つである。トランプは「それを実行することが可能であるか」との疑問について「議会のメンバー、国務省の役員、外交官、軍事顧問からの抵抗なしにそれを可能にすることはあり得ない。日米同盟はW.W.II 終焉以来続いており、太平洋両側の大多数の人々が支援している」として、専門家はそれをトランプが行使することは困難であると指摘した。

トランプが主張している通り、日本は「もっと支払う意思があるか」との疑問について、 その可能性はあるが、米軍駐留の目的は日本を保護するためだけではなく、米国はアジアに「米国自身の利益」を見出しているとNY.タイムスは指摘している。第二次世界大戦後、米国占領軍が起草した憲法に基づき、日本は防衛目的の為、軍隊を保持することが可能である。しかし、安倍氏は憲法改正および軍事拡大を望み、彼の政府は8月軍事費の一連の増加を要請した。また、トランプはキャンペーン中、日本および韓国も核兵器を保持するべきだと述べたが、今週そのような発言を否定するようになった。従って、「日本が核兵器を追求するか」との疑問については「日本は核不拡散条約に忠実である」ため、安倍首相はその点をトランプに伝えるだろうと推測されている。また、次期大統領トランプは基本的に米国優先主義であり、TPPに関してオバマ大統領とは異なる立場であるため、困難に直面する可能性はある。一方、熱心なTPP推進者である安倍氏は、貿易協定の成功は日本の景気の伸び率を高め、超大国として急成長している中国に対するバランス機能になると見ている。トランプが選挙中に公約した多数の課題は変わる可能性があるため、トランプ政権は今後日米間の課題をもっと具体的に表明すると思われる。安倍氏は、今日の対面を「非常に率直」でトランプに「多大な確信」があると記者団に伝えた。

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