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大統領選にグリーン党から立候補していたジル.スタインは22日にコンピュータ科学者がウィスコンシン、ペンシルベニア、ミシガンの3州で不正操作またはハッキングがあった可能性があると報告した後、リカウントを実施するため23日に寄付金集めを開始した。スタインはわずか48時間で約500万ドルを集めることに成功した為、今日最初の締め切りであるウィスコンシン州での申請が可能になった。彼女がリカウントの努力に挑戦した理由も含め、非現実的であると思われたリカウント運動の展開は幾つかの要因により現実化している。

リカウント努力の資金集めを開始したジル.スタインはそのHPに3州で申請費用、弁護士費用、労働費、及びその他必要な経費は最大700万ドルであるが、既に25日午後までに520万ドル以上を集めたと報告した。彼女は「草の根組織のパワーにより、早く奇跡的」な資金集めに成功しているため最初のウィスコンシン、ペンシルベニアでの支払いが可能であると述べている。また、今日が締め切り日であるウィスコンシンで申請することを報告している。スタインは「選挙の健全性を確保する」ための努力であり「あなたの助けを借りて、これらの3つの州でリカウントを要求するため資金を調達しています」と述べ、コンピュータ科学者の報告は「機械で計算された合計を検証する必要があることが示唆しています」と述べている。グリーン党は2004年にオハイオ州でもリカウントを実践した。ダイレクト.レコーディング電子(DRE)投票機械に潜在的な問題があることを認識しているグリーン党の政網は、国家基準に準拠した投票機材、検証可能な投票用紙の使用、開かれた透明性のある選挙システム、選挙結果の正確性を追求している。

ウィスコンシンやペンシルベニアはほとんどDRE投票機械が利用されている。地元フォックス.ニュースの記者ブレット.レモインは、ツイッター で「グリーン党はまだ書類が必要であるが、ウィスコンシンの選挙委員会は職員に準備をするよう連絡を取り始めた」と今朝報告した。スタインはこの目的はヒラリー.クリントンを援助することではないと述べている。むしろ、クリントン陣営は、グループから直接報告を受けているにも関わらず、何の努力もしていないと批判的である。彼女はクリントン及びドナルド.トランプのいずれも支持しているわけではなく、トランプ及びクリントン間の票差より、むしろこの3州でキャンペーンに力を入れた彼女自身の投票数にも疑問を抱いている可能性があると言われている。

記録によると、グリーン党が500万ドル以上も寄付金を受けることは稀であるが、熱心なクリントン支持者から受けている可能性が高いと分析されている。1月20日の就任式までまだ時間があるため、党派を超えた反トランプ派は最後の土壇場までトランプを阻止することに葛藤していることを示唆している。また、人気投票が200万以上もリードした候補者が選出されていない選挙システムは国民の意思を反映していないため、非民主的な選挙システムに対する憤りの現れである。ハッキングまたは不正操作の確実な証拠がなかったとして、幾分疑いが示唆された事実を無視した場合、その非民主的体制に永久に目を瞑ることになる。

22日クリントン陣営にリカウントを要請したミシガン大学コンピュータ科学の教授アレックス.ハルダーマンはニューヨーク誌の報道は彼の見解が正確に伝わっていないと述べ、2016年の選挙は民主党全国委員会、クリントン陣営の議長ジョン.ポデスタのメール、イリノイ及びアリゾナ州で投票登録者のデーターを含む前代未聞のハッキングがあったことを指摘した。2014年、ウクライナの大統領選で発生したサイバー攻撃は高度なサイバー攻撃の技術を持つロシアにリンクしていたと述べている。また、ロシアは今年米国大統領選の結果に影響を与えるためハックする意図があったことを示していたと説明。ハルダーマン教授は「サイバー攻撃が結果を変えたかどうかを知る唯一の方法は、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルバニアのような重要な州で、投票用紙や投票機材など物理的な証拠を詳しく調べることである。残念ながら、その国の候補者が数日後に再審査請求を申請しない限り、誰もその証拠を調べることはできない」と述べている。また「これらの州で物理的証拠を調査することは、たとえ気に障る様な物証が発見されない場合でも、疑念を和らげ、結果が正確であるという確信を正当なものにする。また、今後の選挙でのサイバー攻撃に対する重要な抑止力となる投票用紙を定期的に調べるための前例を設定することになる。投票をリカウントすることは、選挙の健全性を強化することに繋がるが、行動するための両候補者の窓口は早くから閉ざされた」と指摘した。

リカウント運動を先導したスタイン個人の動機は明白ではないため、個人的な理由に基づくものであれば、時間の無駄であるとの批評もある。また、このリカウント運動を完璧に果たすか又はそれが不可能な場合、寄付者に返金するべきであるとの厳しい意見もある。しかし、リカウント努力がハッキング事実を証明する完全な保証はないが、報告された投票数が正確であったかを知ることは可能である。毎回、重要な接戦州で選挙結果の監査が定着した場合、投票前から不正選挙システムがあると主張するような「陰謀説」も将来弱体化し、投票結果の統計も慎重に行われるため国民の信頼を強化する結果になるはずである。いずれにしても、時間的側面からリカウントは非現実的であると推測していたが、早急な草の根の寄付金集めの協力は、 選挙システムの変化を望む勢力が劇的に強いことを示唆した。

 

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