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過去16か月間のキャンペーン中、多数の違憲的発言及び提案をしたことで論争的であるドナルド.トランプは、次期大統領に選出された現在も引き続き基本的な憲法さえ知らないことを示唆するツイートのメッセージを公開している。イスラム系アメリカ人弁護士は7月の民主党全国大会のスピーチでトランプに「憲法を読んだことがあるか?」と尋ねた。来年1月、第45代大統領に就任する可能性が高い彼は、少なくとも基本的な憲法を学ぶべきである。憲法を知らないことが要因により、今後も驚異的な失言を頻繁に繰り返すことは米国の最高指揮官として世界の恥である。トランプは憲法的危機のある次期大統領として懸念されている。

トランプが昨日ツイートしたメッセージは特に多大な反響を呼んでいるため、少なくとも米国最高指揮官になる人物は重要で基本的な憲法を知る必要がある。彼は29日午前3時55分に投稿したツイートに「誰も米国旗を燃やすことを許可されるべきではない。もし、彼らが燃やせば多分市民権を失うか投獄するか、その結果が伴うべきである」と述べている。しかし、旗を燃やす行為は「言論の自由」として憲法修正第一条で保護されている。これは論争的な判例であるが、1984年共和党全国大会が開催されたテキサス州ダラスの会場の外側でグレゴリー.ジョンソンはロナルド.レーガン大統領の政策に抗議するため旗を燃やした。彼は逮捕され、テキサス州の法律を犯したとして告発された。テキサス州の裁判所は崇拝すべきアメリカの旗を燃やすことは「冒涜である」として、ジョンソンに有罪判決を言い渡した。最高裁に上訴した彼は「象徴的な言論」であり、憲法修正第一条で保護されていると主張した。1989年、最高裁はテキサス対ジョンソンの判例でジョンソンの主張は正しいと判定した。また「報道の自由」に関して、トランプは選出される前からメディアの報道を制限し、誤情報を伝えるメディアを弾圧するとの発言もしたが、これは法律を専門的に学んでいない一般の人々さえ憲法違反であることを理解している。メディアを検閲することを示唆した彼の発言通り行動した場合、憲法修正第一条に違反するため、彼はホワイトハウスから締め出される道を開くことになる。

更に、憲法修正第一条に違反するトランプの顕著な提案は特定の宗教施設に関する差別発言である。昨年11月13日夜半パリでテロ攻撃が発生した後、トランプはフォックス.ニュースのインタビューで「誰も宗教施設を閉鎖したいとは言わないが、悪いことが起きている」ため「モスクを閉鎖するべきである」と述べ、選択の余地はないと語った。しかし、これは「自由行使条項」(The Free Exercise Clause)として、宗教の自由を保護することを保証している憲法修正第一条に違反する。また、テロリズムの恐れを懸念したトランプは、イスラム教徒に対する 米国入国を一時的に完全禁止する提案をアピールし続けた。7月30日民主党全国大会のスピーチで、イラクで戦死した息子を持つイスラム教徒の父親ヒズル.カーンはトランプに対して憲法を学びなさいと暗示するジェスチャーを披露した。弁護士であるカーンはイスラム教徒を一時入国禁止する提案が憲法修正第十四条に違反すると説明しなかったが、「平等保護条項」(The Equal Protection Clause) は個人の宗教、国籍、人種、性別、その他の違いによる政府の差別を禁止している。

オバマ政権はテロリスト容疑者に対して拷問を禁止している。軍隊式尋問テクニックを実施した後、場合によって司法省は彼らを米国内の民間裁判所に起訴する。グアンタナモの刑務所に拘留されたテロ容疑者に対する ジョージW.ブッシュ政権下で実施された水攻めの拷問はトランプの論争的な公約の一つである。トランプがこれを厳密に拒否するかどうかは彼の安全保障顧問が決定するはずであるが、トランプはキャンペーン中数回、公式に水攻めの拷問を復帰させると公約し、非常に厳しい拷問を行うと述べた。現在、彼が水攻めの拷問を採用するかどうかは論争的である。コーネル大学法学部によると、憲法修正第八条は残酷で異常な体罰を禁止している。しかし、水攻めのような拷問には言及していない。アムネスティ.インターナショナルはブッシュ政権終了後、水攻めの拷問を認可したブッシュは戦争犯罪に関するジュネーブ条約に違反したため告訴されるべきであると主張したことがある。大統領は国際法も知る必要があることを示唆している。

オバマ政権は少なくとも2011年から2014年までの期間に、毎年約40万の犯罪歴のある不法移民の強制送還を実施したが、犯罪者だけに絞った理由は憲法に関係がある。憲法センター によると、莫大な量の不法移民強制送還は憲法修正第十四条に違反する。不法移民は「適法手続条項」(The Due Process Clause)により、裁判を受ける権利が授与されている。また、「憲法修正第十四条は少なくとも、憲法の平等と公正な処遇の重要な尺度を保証すると解釈されている。国内に不法在住する非市民が何を望んでいても、政府には単に憲法上の権限がない」と法学者は説明している。トランプは大統領選に立候補した17か月前から米国に在住する全ての不法移民(1,100万人)を強制送還すると公約していた為、法律専門家は早くから憲法違反の問題を指摘していた。最近、トランプは犯罪者のみの強制送還に絞る方針に変えた。

しかし、トランプは発言して良いことと悪いこと、正しい情報であるか誤情報であるかを区別しない。クリントン陣営はジル.スタインが開始したウイスコンシン、ペンシルベニア、ミシガンでのリカウント努力に参加することを公表したその直後、トランプは「選挙人の獲得にも圧倒的に勝利しただけでなく、数百万の不法投票を差し引けば、私が人気投票にも勝利していた」とツイートした。その後、専門家、メディア、ホワイトハウス、トランプの側近的支持者でさえ全てが彼の主張の真実性を否定した。11月8日の大統領選で、数百万の不正投票があったと主張したトランプに対して「証拠がない」と指摘するか、又はトランプは「人気投票について嘘をついた」(NY.タイムス)と批判した。移行チーム候補者の一人であるニュート.ギングリッチもトランプのそのツイートは「多大な過ちである」と指摘した。これは大統領選勝利後、最も驚異的な過失の一つであるが、トランプは基本的な憲法も含めて大統領として重要なことを学ぶ意志はなく、重大な過失を戒める関心もなく、むしろ批判を恐れない態度は顕著な問題である。従って、彼の大統領任務には「憲法的危機」があると懸念されている。

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