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19日の選挙人投票日までにわずか5日が残された今日、幾つかの重大な理由によりドナルド.トランプへの投票を拒否する可能性がある共和党の選挙人が増えてきた。歴史的に重要な19日は17か月間続いた反トランプ運動の最後のチャンスであり、劇的な展開になる兆候がある。トランプの勝利を援助するためのロシアのサイバー攻撃は「戦争行為」とまで呼ばれるほど緊迫した状況になっている。なぜ選挙人によるトランプ投票拒否の動きが益々顕著になっているのだろうか?

ドナルド.トランプは大統領選で最終的に306人の選挙人を獲得したため、トランプの就任を拒否するためには538人の選挙人中少なくとも37人の投票拒否が必要になる。先月わずか数名の選挙人はトランプへの投票拒否を公表した。その後徐々に増えているが13日、MSNBCのチャック.トッドとのインタビューでハーバード大学の憲法法学者であるラリー.レッシグはハミルトン選挙人のグループと提携し、少なくとも40人を説得していると語った。共和党の選挙人は法学者レッシグの無料アドバイスを受けており、少なくとも20人がトランプに対する投票拒否を考慮している。多数の選挙人は、投票を変えることを要請する数百のメール及び電話を受けていると報告されている。

11月9日の投票結果は非公式であり、公式な次期大統領就任の最終決定は12月19日であることに気づいていない国民は多いと言われている一方で、480万の請願書に署名した活動家も含め、複数の団体は50州議会で開催される選挙人の投票日に抗議活動を組織する予定である。ロシアのサイバー攻撃はトランプの勝利を援助するためであったとのCIAの報告は、特に選挙人に警告を与えた。その後、一部の選挙人はCIAの報告の詳細な情報を聴聞する機会を求めた。民主党陣営の議長であったジョン.ポデスタはその選挙人の要望を支持すると公表し、CIAは両党の選挙人にその聴聞を認可した。この展開は、先月テキサス州で2名がトランプへの投票拒否を宣言して以来、目立ってきたようである。

多数の共和党選挙人が投票を検討する理由は多数ある。トランプがロシアと親密であることが最も顕著な要因である。外国政府が米国の大統領選に影響を与えることは民主主義を脅かす要因である。トランプは、今年の大統領選は大規模な不正投票を含め、不正選挙システムが横行すると繰り返し主張していたが、皮肉にもCIAの報告は彼の当選の統合性に疑惑を向ける結果になっている。14日ホワイトハウスの報道官ジァシュ.アーネストは、記者会見でトランプは彼の選挙を有利にした ロシアのハッキングを「明らかに知っていた」と述べた。少なくも、トランプの極度な親ロシア傾向はそのような疑惑を与えているようである。ベテランの共和党上院議員ジョン.マケインはロシアの選挙侵略を「戦争行為」と批判するほど、緊張感が高まっている。他複数の民主党は19日の投票前に選挙人全員はCIAの情報を受ける必要があると主張し、この問題の論争は日々激しくなっている。

また、トランプがロシアと親密な関係にあることで知られる石油の富豪者レックス.ティルソンを国務長官として選択した直後、ロシアはトランプの選択を賞賛したと伝えられたが、彼の指名は共和党リーダーの多大な懸念材料になっている。米国はロシアの制裁を解き、再度友好関係を築くことに超党派のコンセンサスを得ていない現状で、トランプが大統領になった場合、その制裁は解禁されることがほぼ確実である。その点でロシアは米国の大統領選でトランプを勝利させる動機はあるが、ロシアは米国の利益を損なう大敵であると共和党リーダーは表明している。シリア政策を一例に取っても、ロシアと米国は全く逆であり接点がない。例えば、シリア大統領アサドの打倒を狙っている米国はシリアの反政府軍を支援しているが、ロシアはアサドの味方であるため、ISISよりその反政府軍を爆破のターゲットにしている。

次に安全保障の問題が挙げられる。トランプは11日、諜報当局の情報要旨説明を毎日受ける必要はないと名言した。これを受けて、関係者はパニックに陥っている。オバマ大統領は12日、MSNBCのThe Daily Showのホスト、トラボア.ノアとの対面インタビューで「毎日の情報要旨説明を受けない場合、次期大統領ドナルド.トランプは盲で飛行するようなものです」と語った。しかし、トランプはこの最も重要な移行プロセスの義務をほとんど果たしていないため、複数の関係者は早くから懸念を表明していた。4日のCBSニュースによると、元国防長官レオン.パネッタは近代政治史の大統領でトランプは前代未聞であるとし、世界で何が起こっているのか、 注意を払わなければならない危機、その危機に対処するためにはどのような措置を講じるかを知る必要があると述べた。パネッタは大統領であれば、毎日情報の要旨説明を受ける必要があると指摘し、9人の大統領下で働いた経験のある彼が知っている「全ての大統領は、大統領として焦点を当てなければならない議題を設定するため、日課的に彼らの諜報部の要旨説明を受けた」と語った。トランプのビジネス志向による利益相反など、他にも選挙管理人が懸念している問題はあるが、ロシアとの外交関係及びサイバー攻撃に関する国土安全保障の懸念は増大している。

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