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選挙後、一ヶ月以上が経過した米国民の次期大統領ドナルド.トランプに対する期待は分かれている。15日に公表されたCBSニュースの世論調査によると、トランプが良い大統領になるかどうかの期待度、彼の官僚選択に対する印象、ビジネスの関心による利益相反の見解、ツイート癖についての国民の印象はほぼ総体的に二分している傾向がある。トランプは利益相反に関する記者会見を今日行う予定であったが、昨日延期を発表した。

トランプが「良いまたは非常に良い大統領になると思う」と答えた回答者はわずか総体的米国人の3人に1一人(34%)である。オバマ大統領が選出された約一ヶ月後の2008年12月、同じ質問に対してオバマは「良い大統領になると思う」と答えた率は63%であった。また、36%はトランプが「お粗末な大統領になる」と思っている。しかし、彼に対する期待は党派の影響を強く受けている。民主党の60%は彼が「お粗末な大統領になる」と予測し、共和党の10人中7人はトランプが「良いまたは非常に良い大統領になる」と期待している。

また、これまでの次期トランプ政権の高官選択については、総体的国民の41%はトランプの選択を承認し、他の41%は認めていない。トランプの官僚指名に対する反応は、前歴代大統領二人の指名者より「はるかに否定的」である。バラク.オバマの閣僚指名については10人中7人が承認し、ジョージW.ブッシュの指名については10人中6人が承認した。これまで、トランプの指名に対する満足度は党派的分裂がある。共和党の77%は承認し、民主党の70%は不承認の状態である。独立派の国民の意見は均等に分かれている。

世界の各地に広範なビジネスを推進しているトランプに対する最大の懸念は、潜在的な利益相反の問題である。米国民の10人中6人はトランプの「ビジネスの関心は大統領としての意思決定に影響を及ぼす可能性のある利益相反を生み出す」と考えている。10人中8人の民主党及び10人中6人の独立派も同じ見解である。一方、この見解に同意している共和党はわずか1/4である。トランプは彼の不動産事業から離れ、彼の子供達に継承すると述べている。国民の1/4は、そうすることでトランプの利益相反を防ぐと考えているが、10人中7人はそのように思っていない。共和党の10人中4人以上は「大統領として奉仕する期間、家族に継承するだけでは利益相反を防ぐことに十分ではない」と考えている90%の民主党及び73%の独立派に同意している。圧倒的多数の米国民はトランプの利益相反を生み出すことへの懸念を表明しているが、50%以上の国民は、トランプが「アメリカ人の利益に重点を置く」と信じ、44%は「彼のビジネスや家族の利益にもっと焦点を置く」と考えている。

トランプはまだ彼の納税申告書を公表していないが、大多数の民主党及び独立派を含む60%の国民は「公表するべきである」と思っている。また、総体的に大多数の国民は、トランプが大統領当選後も相変わらずツイッターを頻繁に利用していることに否定的な反応を示している。大半の民主党及び独立派を含む60%の国民は「トランプがツイッターの個人アカウントを利用し過ぎる」と述べている。

トランプは、彼の具体的なビジネス譲渡及び利益相反に関する記者会見を今日行う予定であったがキャンセルした。従って、先月17日にトランプ.タワーで安倍晋三首相と会談した時、トランプ.チームは写真を公開しなかったため、日本のメディアが写真を公開するまでイバンカが同席していたことを内密にしていたようである。なぜ、秘密にする必要があったのか、米国のメディアは疑問視している。トランプは12日ツイートに「私は法律で義務付けられていないが、1月20日までにビジネスを離れます」と書いている。昨日、トランプ及び彼の移行チームはハイテク企業の多数リーダーと会合を行ったが、トランプ三人の子供達も参加した。ビジネスと大統領の業務を完全に引き離すと公表している言葉と行動は違うと指摘されている。就任後も同様の状況が続いた場合、彼は30年以上記録されている彼の倫理性の欠乏傾向に変化がないことを証明する結果になると懸念されている。

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