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今週の論争的な問題は、上院議会共和党が次期大統領ドナルド.トランプ指名による官僚候補者の聴問会を急遽行う異例の行動を見せている事である。倫理ウォッチ.ドッグはまだ何一つ彼らの倫理基準を判断する情報を受けていないと苦情を表明した。もっとも重要な倫理審査プロセスを無視したこの上院共和党の慌ただしい行動を民主党は批判しているが、上院議会多数派リーダーのミッチ.マコーネルは官僚指名プロセスに関して極端に党派的で偽善的であることを示唆する証拠がある。なぜ、長年の慣行である倫理審査が弱体化する状況になっているのか?

マコーネルは2009年2月19日、当時上院多数派の民主党リーダーであったハリー.リードに手紙を書き2008年の大統領選で選出された次期大統領バラク.オバマが指名したオバマ政権の官僚承認プロセスに対して、上院議会は勧告及び承諾を提供するための「憲法上の義務」があり「我々は真剣」に受け止めている。多数派及び党派に関係なく、指名者の適切な検討を実施することは上院として奉仕する最大の慣行であり、我々は「公平で一貫した適用性を主張します」と述べ、公聴会での質問を受ける前に、指名を受けた候補者は透明性を求める関係者の要請に協力的であることに加えて、FBIのバックグランド.チェック、納税申告書を含む財務記録、倫理委員会の承認を徹底して行うことを要請している。

マコーネルの手紙は、政権下の各省の長官を任命するプロセスは次期大統領が指名した人物を単なる投票で決めるだけでなく想像以上に厳しいことを示唆している。しかし、マコーネルはこのような倫理審査を慎重に行うことを求めている上院議会の民主党を批判している。また、上院はこれら全てのプロセスを飛び越えて11日に聴問会を実施すると発表したため、倫理ウォッチ.ドッグは何も情報を受けておらず、倫理審査が十分に実施できる時間的余裕を与えられていないと苦情を表明した。7日のワシントン.ポストによると、政府倫理局(OGE)の上層幹部ウォルター.シャウブは6日に公表された民主党上院議員に宛てた手紙に「現在の確認カレンダーは聴聞会の前に倫理審査を完了していないため、私には多大な懸念がある」と述べた。シャウブは「このスケジュールはOGEの職員と機関の倫理担当官にこの重要な審査を急いで行うよう過度の圧力をかけるため作成されたものである」と述べた。また「さらに重要なことは、予定されている公聴会の直前に、一部の候補者には未知または未解決の倫理問題が残っていることである」と伝えた。

OGEが指摘した通り、トランプが指名した幾人かの候補者は事実上倫理的に問題があることが提起されている。例えば、司法長官に指名されたアラバマ州米国上院議員ジェフ.セッションズは1,100人以上の法律学者に反対されるほど人種差別者の歴史がある。1月3日のUSATodayによると、48州170の(ハーバード大学を含む)法律学校の学者グループはセッションズが正義と平等を促進する米国の法律を「公正に施行しない」記録があるため、彼の任命に反対する請願書を上院司法委員会に送った。この法学者グループは1986年以来、検察官セッションズが、白人で構成されるK.K.Kに寛大であり、少数派有権者を威嚇する方法で黒人投票権活動家に挑戦し、不正投票の虚偽情報を促進し、虚偽の有権者偽装詐欺を推進したことで、一貫した人種差別の歴史があることを明白にした。

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また、国務長官としてエクソン.モービルの最高経営責任者レックス.ティラーソンを指名したが、彼はロシアとビジネス関係があるためOGEの最大の懸念は彼に対する利益相反の問題である。教育省には公立学校を廃止することを目指すチャーター.スクールの提唱者で億万長者のベッツイ.ディヴォスを指名した。彼女がチャーター.スクールに投資しているのであれば公立学校を廃止し、チャーター.スクールを増やすことで彼女は利益を得る構造になるため利益相反の問題が生じる。トランプが指名した米国運輸省の長官候補者はマコーネルの妻である中国人女性イーレン.チャオである。2001年からジョージW.ブッシュ政権下で労働省の元長官であった彼女には利益相反の問題はないが、2006年及び2007年に鉱山での事故が2回発生し、両方の事故で15人が死亡した。これらの鉱山が崩壊する事故が発生する前に、約210項目あった鉱山安全点検の50%以上を削減したことが労働省長官としての責任を問う彼女に対する批判であった。

従って、OGEは彼らの個人的な背景及び財務記録を知る必要があるが、マコーネルを中心とした共和党上院議員は11日これらの4人を含めて合計6人のパック詰め公聴会を行う予定である。懸念を表明しているシャウブは、すべての倫理審査プロセスが完了する前に公聴会の緊急なスケジュールを設定する前例は数十年間見たことがないと述べている。民主党は一人一人に対する精検を避けるための手段であると批判している。妻を早く承認させたい個人的な動機もあるマコーネルは昨日、聴問会を先に実施する予定を変更する意思はないと述べた。聴問会よりもっと重要なFBI及びOGEの倫理審査を後回しにした場合の問題は、質問者には指名候補者に関する情報が手元にないため、 潜在的に著しく合理性に欠ける聴問会になり、本末転倒は甚だしいことを示唆している。

総体的に倫理とは縁のない経歴を持つ次期大統領は、政府運営をビジネス経営と同様に考えている印象を与えている。その例は、公約とは180度異なる多数の億万長者を指名したことに加えて、トランプは今日、選挙に強力な影響力のあったイバンカの夫ジャレッド.クシュナーをホワイトハウスの大統領上級顧問に任命した。これは家族を採用することを公職者に禁止する反ネポティズム法規に反している。これはイバンカも影で政治に関与し、トランプ一家は潜在的に利益相反の問題が残ることを示唆している。通常大統領選後、次期大統領は10日以内に記者会見を行うことが規範になっているが、トランプは7月末以来、初めて指名者の公聴会と同じ11日に記者会見を実施すると公表した。記者会見ではこれらの疑問が集中的に提起されると予測されているが、この機会に一目瞭然の証拠を提示しない限り、次から次に規範を破っているトランプが大統領に就任する20日以降、突然変わることを誰も期待していない。

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