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トランプ大統領は今日大統領執務室で、⑴ キーストーン.パイプラインを促進する、⑵ ダコタのパイプラインを承認する、⑶ これらに使用されるパイプを米国で製造する、⑷ 環境的検討を促進する、及び ⑸ インフラ計画を認可するとの5つの大統領令に署名した。これらの大統領令の内容に関する説明はほとんどなかった為、 詳細については不明である。インフラ.プロジェクトについて昨年からアピールしているトランプの計画は詐欺的要素があることを著名な経済学者が指摘している。上院民主党は今日、トランプの計画と同規模のインフラ計画を公表した。これは刺激対策の一環として、オバマ政権が実施した計画に似ているが、トランプ大統領が推進するインフラ計画は、民主党との計画とは本質的に異なり重大な相違がある。

トランプは今朝キーストーン.パイプラインの建設を認可するための大統領令に署名する際、パイプライン建設にあたって、再交渉を可能にすることが含まれていること及び使用されるパイプラインは米国で製造されたものであることを強調した。キーストーンの場合、カナダから輸送されるター.サンドは汚染度が高いとして論争的な問題が指摘されていたため、気候変動対策を推進したオバマ政権は長く検討した結果、2015年11月、幾つかの理由に基づき建設を否認した。サウス及びノース.ダコタのパイプラインは地元の原住民らが、そのルートが彼らの飲料水源および考古学サイトに近いとして、長い間抗議活動を展開していた。先月、代替えルートの検討が提案されたばかりであった。また、環境的検討を促進する行政命令には現行の環境基準をスクラップする内容が含まれているかどうか現時点では不明である。

5つの大統領令の一つであるインフラ計画の認可に関して、選挙キャンペーン中、トランプは労働市場を活性化させるため鉄道、道路、橋、高速などのインフラ整備を推進すると述べていた。しかし、上院議会の民主党は24日トランプが計画している規模とほぼ同様のインフラ計画を発表した。24日のワシントン.ポストによると、民主党の計画は「直接連邦支出に依存」している。そのプロジェクトは、米国の空港、橋、道路、港湾を改修するため1兆ドルを必要とし、10年間で1,500万人の雇用を創出すると提案し、トランプ大統領の支持を緊急要請した。これには道路や橋の改善だけでなく、米国のブロードバンド.ネットワーク、退役軍人省および学校が運営する病院などのプロジェクトも含まれている。また、どの税の抜け穴を閉じるのか明確にしていないが、一部の共和党との共同案である民主党の計画はループホールと呼ばれる税の抜け穴を閉じることで支出を援助するシステムになっている。

一方トランプの顧問は、インフラ.プログラムの資金は「連邦政府の支出ではなく、連邦税額控除と官民パートナーシップに依存する」と述べている。トランプは「商業用不動産と建設の経験を考慮し、インフラ.プロジェクトに個人的な関心を抱いている」ため、 ニューヨークの不動産開発者であるリチャード.リーフラックとスティーブン.ロスの二人にプロジェクトに関するアドバイスを求めるため新しい評議会をリードすることを要請した。トランプの友人であるリーフラックはCNBCに「トランプ氏は資金調達計画を策定しなければならないので、赤字を懸念している共和党保守派と雇用を心配している大統領の間で少し戦争が起こると思う」と述べた。しかし、彼はトランプの「最も野心的な計画は、最終的に規模が縮小する可能性がある」とし、 「私が聞いた数は約5,500億ドルだと思う」と語った。

トランプはトランプ大学の訴訟でニューヨークの司法長官エリック.シュナーダーマンに告訴された判例及びカリフォルニア州で裁判に直面していた。シュナーダーマンのケースでは選挙前に2,500万ドルの罰金を支払うことで解決した。カリフォルニアでの裁判については、11月8日の選挙前後、トランプ.チームはトランプの裁判出頭を延期するよう要請した。しかし、最初の要請ではヒスパニック系アメリカ人でトランプの侮辱を受けたことで知られる判事は延期の要請を拒否していたが、その後この裁判に関するメディアの情報は途絶えている。いずれにしてもトランプ大学の訴訟はキャンペーン中、公式に知られた詐欺のケースであるが、大統領としては前例のないスキャンダルであるため、経済学者に警戒心を与えている。

ノーベル受賞者の経済学者であるポール.クルーグマンは、トランプが選挙に勝利した約2週間後、トランプのインフラ計画は別の詐欺的要素があると懸念を表明した。彼は「私たちは、ビジネスのキャリアが破綻した公約と詐欺の長い道のりが一体である次期大統領に対処していることを覚えておいてください。彼の大学に対する詐欺容疑を解決するため誰かが2,500万ドルを支払ったばかりです。そのような歴史を考えると、彼は本当に何かを提供しているのか、または単に詐欺の仕事に従事しているのかを尋ねる必要があります。実際に証明されるまで、多分貴方は詐欺であると推定するべきです」と述べた。グルーグマンは「 投資不足を補うためほとんど何もせず、納税者の負担で幾人かの関係者を豊かにし、基本的に詐欺であることを強く示唆するインフラ計画について十分知っています。進歩主義者はこのクローニー(仲間)資本主義の慣行に関与するべきではありません」と警告した。

また「何が起こっているのかを理解するためには、私たちがやるべきことから始めると役に立ちます。 連邦政府は実際に非常に安く借りることができます。一方で、我々は下水処理から輸送に至るまで、必要なことにお金を費やすべきです。表示された行動方針は簡単です。低い金利でお金を借りて資金調達を行い、修正が必要なものを修理することです」とアドバイスした。しかし、トランプ.チームが提案していることは、そうではなく民間企業に「 巨額の税額控除」を提案していると指摘し、民間企業が10億ドルで有料道路を建設することになった場合の具体例を説明した。例えば、トランプの計画下ではその企業は2億ドルを資本に入れ、残りの8億ドルを借りた場合、この2億ドルに対して82%(1.64億)の税額控除を得るため、実際の支出は3,600万ドルに過ぎないと述べている。しかもこの82%の税控除は納税者の負担になり、民間がこの道路を建設した場合、道路はその企業が所有することになるため、その企業は通行料から将来の収益を得ることになる。しかし、安い金利で政府がお金を借り、10億ドルで有料道路を建設した場合、その道路は国民に属するため、通行料を支払う必要はない。

しかし、民間企業が関与する「非間接的なインフラ計画は、一部の人に非常に甘い取引を提供することになり、大規模な腐敗の手段と動機の両方を提供する」要因になると指摘した。一方、高速道路システムを建設する場合、歴史的に最低の利息率である現在、政府は「借り入れに問題は全くない」ため、労働者を雇用することを含む政府の支出は消費者の支出による景気刺激につながる。しかし「トランプ氏はビジネス上の利益を促進するため既に外国人と会っていると述べ「自分の評判を大切にしている人は、あらゆる種類の詐欺との関連を避けるよう注意しなければならない」と指摘した。

トランプは彼の信憑性を証明するため憲法で定める倫理規定において、専門家が提案する大統領職とビジネスを分離する方法に従っていないため、彼に対する疑惑は解消されない。また、23日議会リーダーとの会合で、大規模な投票不正の主張を再度蒸し返し「300万から500万の不法移民が不正投票したため、人気投票を失った」と驚異的な嘘を語った。多数のメディア関係者はこれに反応し、大統領に就任した人物が証拠も提示せずこのような嘘を表明することの重大性を理解していない。引き続きこのような法外な事を主張するなら、証拠を求められる調査を開始するべきだが、それは真実ではないため、彼は証拠を提示することも調査を要請することもできないと批判されている。トランプの言動は頻繁に異常性があるため、非常に「注意しなければならない」ことは多数の専門家が指摘している通りである。

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