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ドナルド.トランプは今日、国土安全保障省(DHS)を訪問し、二つの大統領令に署名した。その一つはキャンペーン中の公約であった壁建設の準備を開始することであり、二つ目は移民管理当局の人員を増加することで南部国境の警備を強化することである。これらの移民政策はトランプが最も強調した政策であり、不法移民を保護するサンクチュアリー.シティを打破すること、合法的移民、難民受け入れも限定する可能性があることを示唆した。長年米国は移民の国であることを誇ってきた歴史はトランプ政権下で、幕を閉じることになる。複数の学者はトランプの壁建設には多大な地形的チャレンジがあることを指摘した。

国境の安全性を強化することはキャンペーン中の彼の最大の公約であるが、不法移民の侵入を防ぐため、特に民主党州で規定しているサンクチュアリー.シティもスクラップすることが含まれている。これは州に提供している資金を停止することで大胆に不法移民に対抗する姿勢を見せているが、全米に多数ある都市はその連邦資金で、移民に避難所、食物、衛生用品などを提供している。 カリフォルニア及びニューヨークなど移民の多い大都市は、今日トランプの大統領令を受けて、多数の州及び市のリーダーは、州で定めた法律に従い、移民を保護する事を表明し、トランプの行動は憲法違反であると主張している。

更に、合法移民を制限し、特にシリア、リビア、イラク、イラン、イエメン、スーダン、ソマリアなどテロリストの温床になっている国からの移民及び難民を禁止する行政命令は明日発令されると予測されている。しかし、キャンペーン中イスラム教徒の入国を一時的に禁止すると提案していた方針について、今回は特定の宗教グループを指定していない。20日のピュー.リサーチによると、2017年の難民受け入れ数の目標はオバマ政権下で110,000であったが、50%以下に減少すると予測されている。更に、不法移民は推定1,100万人が米国に在住していると言われているが、特に犯罪者を探し出し、そのような不法移民を強制送還するための努力を強化する意図がある。また、国境パトロール及び移民管理局の人員を現在の2倍以上に増加する計画である。トランプ政権の国務省及びDHSは、リストに挙がっている個人またはグループを強制送還の優先順に置くことを指示された。

Civil Liberties Union(アメリカ市民自由連合)の法律顧問であるジョアン.リンは、不法移民を追求するため「野生」的な行動を取る可能性がある地元の警察に無限の権力を与え、それが移民や家族に脅威を与える潜在的な影響を非常に懸念し、今日の発表後から恐怖は著しく上昇すると述べた。問題はこれらの大統領令に必要な予算や資金については触れていないことである。特に巨大な壁建設に関しては、議会が投票で支持し、予算を割り当てることを決議しない限り、壁建設の大統領令は意味がない。大統領が個人的に壁の建設を推進するのだろうかとの疑問も提起されている。議会両院の共和党は国境の安全に必要な資金を当てることには抵抗を示していないが、莫大な経費がかかる壁の建設に資金を提供することを約束していない。

2016 年 7月15日に公表された4人の学者の共同研究によると、$150億 以上、恐らく$250億を超えると「広範に予測」されている。また、資金の問題だけではなく、建設には多大なチャレンジがある。米国には1990年にメキシコと米国の国境に建設された約2,000マイルの距離のフェンスが既に存在する。2001年9月の同時多発テロの影響を受け、5年後にはフェンス安全法(SFA )が制定され、約653マイルを建設するため70億ドル以上を費やし、国境のフェンス関連のインフラは大幅に強化された。トランプが語っている壁は莫大な量の鋼鉄やコンクリートを利用する巨大壁であるため、多大な「地形的チャレンジ」がある。専門家は保護された野生生物の避難所の保護、境界線が交差する場所での洪水と氾濫の準備、牧場の所有者が土地を連邦政府に売却することに喜んで同意する可能性が低いことなどを指摘している。議会のコンセンサスを得て、議会が提供可能な範囲で常識的な建設に取り組むことを前提にしない限り「法的問題」にも直面する可能性があると述べている。

トランプ大統領は今日ABCニュースのインタビューで再度、壁建設の支払いは最終的に「メキシコから払い戻される形式になる」と述べ、近日中に両国間の交渉に入ると述べた。この時点ではメキシコがどのように支払うかを明白にしていないが、壁建設は最初米国の納税者のお金で開始されることを示唆した。また、建設は数ヶ月以内に開始されると述べた。ジョージW.ブッシュ政権下で制定されたSFAに基づき、トランプ政権はDHSが認可する予算を利用し、国境のインフラを強化するため、カメラ設置、無人航空機、その他の先進技術を利用して違法入国、麻薬密輸、その他の犯罪を取り締まることは可能である。2006年には、この法律の制定に伴い、議会はフェンスのインフラ強化に資金を提供したが、どの程度、納税者が負担する必要があるのかを明白にしていない。

驚くことに、トランプの発表から10時間以上が経過した後、メキシコの大統領エンリケ.ペーニャ.ニエトは、メキシコは「絶対に壁建設の支払いをしません」と明白に拒否するビデオを公開し、ホワイトハウスへの旅行を中止することを考慮していると 報告された。キャンペーン中もメキシコ大統領は公式に支払いを拒絶したが、トランプは、今回も確定していない計画を繰り返し、まるで両国間で協議が成立したような印象を与えた。なぜトランプ大統領は議会共和党がオバマケアの代替え計画及び税制改革に焦点を絞っている時、早急に壁建設の大統領令に署名したのか不明である。

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