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45代大統領ドナルド.トランプは就任後も過激な発言を繰り返している。20日の就任後から25日までの間に幾つかの法律違反または権威主義を示唆する動きがあったことが報告されている為その反響は多大である。例えば、石油押収の提案、気候変動のウェッブサイトの除去、 幾つかの部署の職員にソーシャル.メディアを利用した一般公開情報を制限する命令、広範な不正投票の陰謀説を利用し、投票抑圧を狙っている動きあったことが判明している。複数の学者はトランプが一年以内に弾劾されるか辞職に追い込まれると予測しているが、トランプを中心にした新ホワイトハウスの複数の驚異的な政治的抑圧は、少なくともその予測の裏付けを強化しているように見える。

トランプは選挙期間中ISIS 戦略として、イラクに駐留している米軍に石油保存をコントロールする特権を与えるべきであると語った。就任式の翌日、CIAの職員を前に非常に放浪的なスピーチを展開した。ある時点で、第二のイラク戦争中、米軍が石油を押収しなかったことを悲観し「我々はオイルを取っておくべきでした。多分次回にチャンスがあるでしょう」と述べた。これは、驚きを超えて脅威である。なぜなら、そのような発言は現地でISISと戦っている米兵を著しく危険に晒すからである。この日、複数の専門家はトランプがイラクまたは他の石油産地国から石油を盗むことを提案した事は「無謀」であると激しく批判した。研究に基づき、知的なニュース解説を展開することで知られているMSNBCのレイチョー.マドウは「天然資源を他の国から盗むことは非常に危険であり、その声明が発生した瞬間、石油生産国で奉仕している全ての米軍及びアメリカ人は信じられないほどのリスクに晒される」と語った。もし、米国が彼らの石油を取り上げた場合「新世界戦争」の危険性も否定できないとコメントした。 昨日、イラクの国営放送はトランプが語っているこの内容をアラビア語で紹介し、米国に対して警戒心を高めたことを示唆した。

トランプ.チームは 、環境保護局(EPA)に気候変動のウェッブサイトを削除することを命令していたことが判明した。その直後科学者らの抗議に直面し、その指令を早急に撤回したため、気候変動に関心のある一般国民がアクセス可能なサイトをひとまず維持した。科学者は、選挙の数ヶ月前から、気候変動に関する研究データをEPAのコンピューターから転送する作業を完了させていたため、オバマ政権下での研究データ及び記録は保存されている。トランプのチームからEPAに対するウェッブサイト削除の命令があった時、複数の職員は個人のディバイスに保存する作業を迅速に実施した。25日のサイエンス誌によると、トランプ政権はホワイトハウスの気候変動ウェッブサイトを初日に除去した。

EPAの経歴のある元従業員は「この変更は、新政権が気候変動政策とその機関の労働力にどのように対処するかという点で厄介な兆候である」と述べた。EPAは24日にサイトの除去を命令されたと語り、気候変動の活動家は非常に心配し、データの専門家はファイルをダウンロードする為てんてこ舞いだったと述べている。気候変動のページが削除されると報告された直後「反発が噴火した」ため、トランプ政権はその命令を撤回したが、当局のサイトが無期限または一時的に残るのか不明である。この命令は明白にホワイトハウスから来ていると判断しているEPAの職員は「それは世界クラス」のデータであり、多くの業績が一般に公開されていると語った。25日活動家たちは、ニュースで武装し、迅速にデータ保存を組織化した。ペンシルバニア大学の教授チャールズ.ヴァンペルトは図書館の6階でデータを保存することに焦点を当てた3時間のイベントを開催した。トランプが大統領選に勝利して 以来、カナダ全土の科学者や大学の教授たちは「今日、EPAのデータは非常によく保存されている」と述べた。

同じく24日、ホワイトハウスは、トランプ政権のほぼ全ての部署に一般に公開される情報を制限することを要求していたことが判明した。ワシントン.ポストによると、EPAのコミュニケーションの職員は「ソーシャル.メディアに発信しないこと、及びデジタル戦略家が訪問し、それを監督する。また、着信メディアの要求は慎重に審査される」とのメモを受け取った。つまり、トランプの意思または政策に反するような声明を公表しないよう命令していた。匿名で語った人物は、元幹部職員であり、現在トランプ政権下のEPAのメンバーであるが、トランプが就任以来、水部門の事務所を除き EPA多数のソーシャル.メディアのアカウントは「沈黙」状態になっていると語った。しかし、彼は水路を保護するため地域社会が実施していること、また地元の水路が汚染されているかどうかを把握するため、アドバイスを続けると述べている。 環境労働グループの社長ケン.クックは、この動きは「著しい懸念材料」になると語り、「EPAはすべての連邦政府機関と同様、納税者の資金で運営されているため、アメリカ人は公衆衛生と環境を保護するため何が行われているかを知る権利があります。全ての政治的な抑圧にアメリカ人は怒っているはずです」との声明を公表した。

また、トランプは23日「300万から500万の不法移民が不正投票した」と証拠もなく、再度大規模な不正投票があったことを主張した為、現在論争的になっている。両党多数の議員はほぼすべて、そのような巨大な不正投票の証拠はないとコメントした。これに対し、トランプは更にエスカレートし、主な連邦調査を行うと挑戦した。非常に論争的に発展したトランプの巨大な嘘の動機は、投票を制限する投票ID法を拡大することが狙いであると見られている。11月の選挙で、トランプは約300万票の人気投票を失った。選挙後、その数値が更新される度にメディアはヒラリー.クリントンが人気投票でトランプを大幅に超過したことを繰り返し強調した。また、就任式の群衆の規模でも2009年と比較し、トランプのプライドを刺激した。トランプはメディアが彼を「非合法化」しようとしていると苦情を表明した。恐らく、自我の強いトランプの精神構造にも要因があると思われるが、巨大不正投票の主張を繰り返し続けることは共和党にとってマイナスにはならない。なぜなら、これは投票権を弱体化する強力な戦略であると言われているからである。不正投票の調査はこれまで繰り返し報告され、300〜500万の不正投票はありえないことは広範に認識されている。26日のニューヨーク.タイムスによると、2016年大統領選で1.35億人が投票した。その中で不正投票はわずか4件である。この事実は12月にワシントン.ポストが既に報告しているにも関わらず、不正投票が広範に行われていると主張することは「投票における不必要な制限を正当化する」動機を与える。従って、市民権を証明する書類提出を要求する投票法を制定する動機を与える結果になると推測されている。

当然ながら、トランプの政策と彼が指名した官僚ポストの候補者には政治的に接点がある。例えば、トランプは1980年代、マーチン.ルーサー.キングの親密な側近を含む三人の公民権運動の活動家に対する不正投票の告訴に失敗し、テキサス及びノース.キャロライナ州で黒人をターゲットにした投票者抑圧法の記録があるジェフ.セッションを選んだ。しかし、セッションに関する米国第4巡回控訴裁判所の記録は彼を米国司法長官として認可する為の聴問会で困難に直面している。上院民主党は彼の認可プロセスにフィリバスターで対抗する可能性がある。いずれにしても、トランプは「市民であることを証明する書類を提出するよう強制する」法律の制定を促進する可能性がある。事実、トランプはカンザス州の長官であり、大勢の投票登録を妨げるそのような法律を支持しているクリス.コバックにアドバイスを得た。しかし、第10巡回控訴裁判所はカンザス州で投票登録した有権者から市民権証明書類を要求する法律を禁止した。

20日の就任後から25日までの期間に国民が知らなかったホワイトハウスの裏の動きは、民主主義を脅かす類の例である。石油押収の提案の深刻性を予期、理解、または考慮さえしない態度に加えて、この提案を実際に行動に移した場合、それは戦争犯罪である事を知らない人物が米国の大統領に就任したという前代未聞の現実に米国民は直面している。部署に対する情報公開の制限は脅威的な権威主義の一例である。また、同時期に他の部署でも不可解な報告があった。23日、疾病対策予防センター(CDC)は来月アトランタで予定されていた気候変動と健康に関する会議を突然キャンセルし、トランプの就任後、LGBT青年健康サミットを保留していたことが判明した。これらは全てオバマ政権下で見られなかった現象であるが、 新ホワイトハウスの驚異的な政治的抑圧があることを示唆した。

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