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ケネディ国際空港

トランプ大統領は、選挙中公約していた政策課題に集中しているが、27日国防総省の長官に任命されたジェームス.マティスの就任セレモニーに参加し、軍隊システムの資源増加と移民及び難民を7か国から一時的に保留する大統領令に署名した。この署名前に飛行機に搭乗した2人のイラクからの難民及び永住権保持者を含む10人以上の旅行者は、昨夜ニューヨークのケネディ国際空港で拘束されたため、これら合法的ビザ保持者の弁護士は今朝連邦裁判所に告訴した。その特定の国から入国し、大統領令が発行される前に米国外に旅行していた留学生が米国に戻れない状態になっていることが報告された。トランプの大統領令は明らかに憲法違反であるため、難民禁止令は国際問題に発展している。遂にトランプ大統領は精神的に不安定であると公然と述べる議員もいるほどこの大統領令の余波は多大である。

国防総省の国防長官として1 月20日に98対1の圧倒的支持により、上院議会で承認されたジェームス.マティスはジョージW.ブッシュ及びバラク.オバマ政権の両党の大統領に指名された経験を持つ米国海兵隊の将軍である。公聴会中、ほぼ全ての課題においてトランプ大統領と大幅に相違があることが報告された。これは指名前のトランプとの個人的な面接中、政策論議がほとんどなかったことを示唆した。27日午前中、トランプ政権下で長官に就任したマティスの宣誓式が行われたためトランプ大統領及び副大統領マイク.ペンスは、国防総省での簡素な儀式に参加した。その後、壇上に準備された机で二つの大統領令に署名した。大統領は最初の文書に署名する前、その文書は軍隊及び軍事関連の資源を増加する内容であることを簡単に伝えた。この行政命令は予算割り当てに関連する議会に対して、軍事費増加の承認を促進する行動であることを示唆した。二つ目はイスラム過激派が散在する特定の国からの移民及び難民を一時的に保留する大統領令に署名した。イエメン、イラン、イラク、シリア、ソマリア、リビア、スーダンの7か国のイスラム教徒を一時的に保留する大統領令は、これらの国の少数派であるキリスト教徒に特権を与えている。しかし、特に戦争で崩壊した国であるシリアからの難民は、 混沌たる状況の地元での市民情報およびデータを米国当局が入手困難であるため、シリア難民は全面的に禁止された。

28日のニューヨーク.タイムスによると、すべての難民は120日間、米国への入国を停止され、上記7か国の国民は90日間米国への入国を阻止され、シリア難民は無期限に禁止された。米国安全保障省はその大統領令によってこれらの国からの永住権保持者も禁止されたと述べた。この大統領令に署名される前に飛行機に搭乗し、27日夜半ニューヨークのケネディ国際空港に到着した二人のイラクからの難民の弁護士は今朝、二人の難民が解放されることを求めて告訴した。複数の弁護士は「入国港で不法に拘留されている」全難民と他の移民を代表するため、「クラス認定の申立て」を提出した。更に全米各地の空港でも拘束された人々がいることが報告されている。土曜日の朝、米国の大学に通っている学生たちは海外を訪問した後、海外から米国に戻ることを阻止されている。ある学生は、イエール大学での勉強に戻ることが不可能になったとツイッターに投稿した。マサチューセッツ工科大学に通う別の学生は、飛行機に乗ることを拒否された。スタンフォード大学は、スーダンの学生がカリフォルニアに戻ることを援助していると報告した。

人権団体は、グリーン.カードを保持している法的永住者が葬儀、休暇、海外留学から帰国しようとした時、外国の空港で拘束されていると報告した。これは、トランプの大統領令が「広範に適用されていることを明確に示唆」している。イラクで米国政府のために通訳として働いたハメド.ハリド.ダウェシュは約19時間の拘束後、28日の正午以降に解放された。弁護士の一人である国際難民支援プロジェクトの監督弁護士マーク.ドスはケネディ国際空港内で「私たちが話すべき人は誰ですか」と尋ねた。身元を明かしていない空港の係員は「トランプ氏に電話しなさい」と述べた。ケネディ空港では、到着時に第7旅客で9人の旅行者が拘束され、第4旅客ターミナルで2人が拘留されたため、同日の午後、平和的な抗議活動が始まったと報告された。他多数の空港でも大なり小なり同様のことが起きているようである。

一般的に、特にイスラム教徒国からの難民の米国入国を禁止することは憲法違反である。選挙キャンペーン中、トランプは「極端な点検」として「イスラム教徒の米国入国を一時的に禁止する」と提案した。当時マイク.ペンスは2015年12月8日、ツイッターに 「イスラム教徒が米国に入国することを禁止するよう呼びかける事は、攻撃的かつ違憲です」と投稿した。 特定の国から一時的に難民及び移民を禁止する27日の大統領令は、それらの国は圧倒的にイスラム教徒の国であるため、特定の宗教グループを禁止することは憲法で禁止されている。しかも永住権を取得している人たちも拘束の対象になっているため、グローバル的な論争的問題として注目されている。イランはトランプ大統領令の報復として、イランに旅行する米国市民の入国を禁止すると公表した。

ケネディ空港に拘束されている11人中一人は解放されたことが東部時間午後4時半頃報告されたが、ケネディ空港での抗議活動家の数は増えているようである。シリアからの難民数が多いペンシルベニア州の共和党上院議員チャールズ.デントはもっと「思いやりがあり慎重な政策を立案できるまで、この命令の実施を停止する」必要があるとニューヨーク.タイムスの記者に語った。トランプのこの大統領令は2001年9月11日の同時多発テロで、貿易センターのツイン.タワーが崩壊する様子を目撃したトランプ大統領の経験に基づいていると言われている。ホワイトハウスの側近は、米国人をテロリストから守るための措置であると述べているが、特に戦争で崩壊し、最も援助を必要としているシリアの難民に対して厳しい対処であるため、多数のテロ専門家は米国でシリアからのテロリストによるテロ攻撃の証拠はないと 述べている。国境の壁建設の問題で、メキシコ大統領と最初の外交に失敗したことも含めて、トランプ大統領の言動を見ている両党の議員らは頭を抱えているが、アリゾナ州米国下院議員のルーベン.ガレゴは、トランプ大統領は「精神的に不安定」であると公式に表明し、そのことは既に何回も警告したと述べている。

歴史上の慣例として、両党の大統領は大統領令を発行する前にその合法性をチェックする習慣がある。現在、司法省の長官はまだ上院で未承認の状態であるため長官代理がその席にいるが、通常大統領令は司法省の弁護士事務所が点検する事を大統領の公式認可として要求されている。オバマ氏は大統領令に署名する前に、その規定に従っていたと言われている。しかし、これまでトランプ大統領が署名した大統領令はそのステップに従っているかどうか不明である。いずれにしても、難民を一時停止する大統領令は憲法修正第14条の平等の保護に違反し、適法手続を無視し、永住権保護者の権利を考慮していない観点から、少なくとも3つのカテゴリーに違反していると推測する。

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