アメリカの最新課題 Contemporary American Issues © 2016 Yuko’s Blog. All Rights Reserved.  

Image result for Map of 7 countries where refugees ban

昨夜、ニューヨークにあるブルックリンの連邦裁判所は、憲法違反であるとして一時的に大統領令をブロックし、拘束された人々を解除した。その後別の空港で拘留されていた地域の裁判所も次から次にブルックリンの例に従った。7か国からの旅行者の入国を禁止する大統領令に対する反発は増大しているが、トランプ大統領はこの大統領令を撤回する様子はない。現在もこの措置は維持されたままであるが、詳細なことが不明であるためメディアは特に永住権保持者に対する拘束の正当性を追求している。ホワイトハウスは今日、幾分この点で緩和する声明を発表した。大統領令の撤廃を求めるデモ抗議は全米各所の空港に拡大し、中東からのイスラム教徒を禁止する近代政治史で異例の大統領令は論争的な問題に発展している。

昨夜、ブルックリンの連邦地方裁判所のアン.ドネリー判事は米国市民自由連合の要請を受け、拘束された旅行者を強制送還せず一時的に大統領令を阻止した。その後、難民が拘束されていた他多数の空港で抗議活動が行われていた頃、デンバー、シカゴ、ダラス、ボストン、シアトル、ロスアンゼルスの連邦判事は同様に大統領令を暫定的にブロックし、拘束者を自由にした。ロスアンゼルスで拘束されたイスラム教徒7人の中には孫のいる75歳の女性も含まれていた。これらの州の連邦地区裁判所は直ちに大統領令を一時阻止し、空港で拘束されていた人々を解放するよう命令した。各地の裁判所の決定は一時的処置として、空港に拘留された旅行者を解放しただけであり、この大統領令は維持されたままである。 大統領令の撤廃を求める日曜日の抗議は、上記都市の他にワシントンDC、オレゴン、ペンシルベニア、バージニア、ジョージア、ノース.キャロライナを含む全米多数州の都市圏空港に拡大している。

難民禁止の大統領令は論争的であり、両党多数の議員らは「中東からの敵対を促進している」、中東に駐在する「米軍を危険に晒す」、大統領令の措置は「テロリズムを阻止する効果はなく、むしろISISに利用されやすい状況になる」など、様々な反対論を公的に表明している。上院多数派リーダーのミッチ.マコーネルはABCニュースのインタビューで「我々は気をつけなくてはならないと思います。この国には宗教テストはありません」と述べ、イスラム教徒がターゲットにされている行動であることを指摘した。ジョン.マケイン上院共和党議員は、CBS のインタビューで移民の凍結は「非常に混乱している」と述べ、米国が混乱状況になると「ISISに効果的な宣伝」になると述べた。また、永住権保持者も拘束されたことが顕著な混乱の要因になっている。特に空港関係者はどのような指示を受け、どのような基準で拘束したのか不明である。大統領補佐官であるラインス.プリーバスは今朝NBCニュースのチャック.トッドとのインタビューで、永住権保持者は含まれていませんと述べた。ホワイトハウスの戦略顧問であるスティーブン.バノンは含めるべきであると主張したと報告され、アドバイザーの間で意見が分かれていたことを示唆した。

トランプ政権の新たな国土安全保障省(DHS)の新長官は2012年から2016年にオバマ政権下で軍司令官であり、1月20日上院議会で88対11の圧倒的票差で承認されたジョン.ケリーである。29日のワシントン.ポストによると、DHSはこの大統領令は維持されたままであるが、「司法命令に従う」ことを明確にした。同省によると、28日に米国に到着した国際旅行者の1%以下は大統領令で「不便」な影響を受けたと述べた。109人は米国の空港で拘束され、173人は外国の空港で米国に向かう飛行機の搭乗を拒否された。その他約380人が何らかの影響を受けたと報告された。喧々囂々の最中もトランプ政権はこの大統領令を撤回する動きを全く見せていない。加えて、主にイスラム教徒の国である7か国からの旅行者を禁止する大統領令の詳細は不明であり混乱しているため、公民権団体、人権弁護士、中東の指導者による批判は増加している。一方、トランプは今朝ツイートで「中東のキリスト教徒は大量に処刑されています。この恐怖が続くのを許すことはできません」と述べた。また別のツイートでは「私達の国は強い国境や徹底的な査察を必要としています。現在ヨーロッパ全域、そして全世界で何が起こっているか、恐ろしい混乱を見てください」と挑戦の構えを見せている。従って、このような混沌状態は続くと予測されている。

大統領は「強い国境や徹底的な査察」を必要であると述べているが、それをどのように行うかを公表していないことが混乱の要因になっていると指摘されている。29日のニューヨーク.タイムスによると、プリーバスは永住権を保持する人々は大統領令には影響を受けないと公表したため、これは最初の発表から著しい変化があったことを示唆したが、幾つかの矛盾がある。例えば、彼は「国境警備隊には、疑わしい旅行者を特定の国から拘留し、疑問を呈する「裁量的権限」があると述べたため、この声明は大統領令が「どのように解釈され強制されるかについての不確実性を増加する」結果になる。NYTは、大統領令の一部は多数のイスラム教徒国から米国に入国するキリスト教徒に優遇措置を与えているが、トランプの日曜朝の投稿にはイラク、シリア及び他の国で、もっと多大な数のイスラム教徒が殺害されている事実について語っていないことを指摘し、この大統領令には宗教による差別が潜んでいることを示唆した。

 

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。