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昨夜、トランプ大統領は司法省長官の代理的役目を果たすサリー.エイツ(右)を解雇した。その後、移民執行当局の責任者も解雇されたため、歴史にちなんで「月曜日の殺戮」と呼ばれている。また、司法省長官としてトランプ大統領が早くから指名していた論争的なアラバマ州米国上院議員ジェフ.セッション(左)の認可はかなり遅れているが、7か国からの移民及び難民を禁止する大統領令の合憲性を疑ったエイツをトランプが解雇した結果、皮肉にも上院での承認プロセスにおいて、民主党はセッションへの不信を更に強化する結果になっている。論争的な大統領令の合憲性の疑惑が拡大している背景には幾つかの要因がある。

サリー.エイツ氏は 2015年オバマ大統領に指名された司法省の副長官である。彼女は政権移行の事情により、トランプ.チームから司法省長官が任命されるまで代理長官として残るよう要請を受けた。しかし、昨夜彼女は突然解雇された。主にイスラム教徒が多数を占める7か国からの旅行者の入国を禁止する大統領令に対して、トランプ政権は複数の団体による告訴に直面している。エイツ氏はトランプ大統領に公開裁判で大統領令を擁護するよう要請を受けた。しかし、その大統領令の合憲性に疑問を抱いているエイツ氏はその要請を拒否したため、その直後彼女は解雇された。解雇した理由について、ホワイトハウスは「司法長官代理のサリー.エイツは米国市民を守るための法的命令を執行することを拒否し、司法省を裏切った。この大統領令は、弁護士事務所の法務顧問の形式と合法性について承認されました。エイツ氏は国境が弱く、不法移民に弱いオバマ政権下での任命者です。私たちの国を守ることについて真剣に取り組むべき時です。 7か国の危険な場所から旅行する個人に対して厳しい査定を求めることは極端ではありません。 私たちの国を守ることは合理的かつ必要です」との声明文を公表した。

一方、トランプ氏の要請を拒否したエイツ氏はその声明文で「 2017年1月27日に発行された イスラム教徒多数派の特定の国から移民と難民に関する大統領令は現在多くの管轄区域で挑戦を受けています」と述べ、非常に法的に論争的であることを示唆した。また、司法長官代理として「これらの行為における司法省の立場を決定するのは私の最終的な責任です」と表明した。加えて「大統領令に具体化された政策の選択が賢明であるかどうか」明白ではないとし「私の責任は、司法省の立場が法的に擁護可能であることを明確にするだけでなく、すべての事実を考慮した上で、法律がどのようなものかを私たちの最善の視点から知ることです。加えて、私たちが法廷で取る立場は、正当な理由を常に立証し、この機関の厳粛な義務と一貫している姿勢を維持する責任があります。現時点で、大統領令の擁護はこれらの責任と一致しているとは思えませんので、大統領令が合法的であると確信していません」と書いている。

副司法長官としてオバマ大統領に指名を受けたサリー.エイツは2015年1月に就任した。その前のプロセスとして、上院司法委員会の公聴会で多数の質問を受けた時、特に共和党上院議員セッションは「司法長官は大統領が不適切なことを求めた場合、ノーと言う責任があると思いますか?」と聞いた。エイツ氏は「上院議員、司法長官または副司法長官は法律と憲法に従い、大統領に独立した法的助言を与える義務があると信じています」と答えた。自党大統領の指名を受けた指名候補者が政策及び大統領令を含めて大統領の行動に納得しない場合、明確にその声を表明する正当性及び威厳性は指名された全ての官僚に求められている。従って、党派を超えて大統領指名者に対するこのような類いの質問は全ての公聴会で最も重要な注目点である。

31日上院司法委員会は、上院議会が投票を行う前に、司法長官としてトランプ氏が指名したジェフ.セッションを認可するかどうか決定する論議と投票を実施するため集会を行った。ベテラン民主党上院議員ダイアン.フェインスタインは、トランプを熱心に支持し、トランプの政策課題に忠実であるセッションには彼が2015年にエイツ氏に質問したような行動を取る威厳性があるかどうかを疑問視し「セッション上院議員がそうするかどうか確信がありません」と述べた。フェインスタインは、結論として「私はノーと言わなくてはなりません」と表明した。つまり、ほぼ全ての民主党は、セッションが2015年1月の公聴会で、エイツ氏に質問したことを彼自身が実行するかどうかという点において疑問視している。恐らく、彼の投票をボイコットするか又は反対票を投じるよう幾人かの共和党を説得すると報告されているが、その努力の結果は不明である。今日、上院議会は財務省と保険福祉省の長官に上院委員会が承認した2名の投票を行うが、上院民主党は投票をボイコットすると言われている。

エイツ氏が解雇された後、一時間以内に移民執行当局の責任者も解雇されたと報道された。昨夜のイベントは1973年リチャード.ニクソン政権下で「土曜夜の大虐殺 」と呼ばれたエピソードを回想させるため「月曜夜の殺戮」と呼ばれている。大統領令の合憲性に関する幾つかの疑惑の要因は ① 下院議長のポール.ライアンは、大統領令の着手を公表しないことを誓約した下院司法委員会一部の職員が援助した事実を全く認識していなかった。従って、トランプ氏が署名する前、非常に秘密で早急に作成されたものであることを示唆したため、これは三権分立のバランスに欠けている可能性がある。② ホワイトハウスはイスラム教徒に対する差別ではないと主張しているが、ニューヨーク市の元市長であったルディ.ジュリアニは「イスラム教徒を禁止するにはどうしたら良いか」と直接トランプから相談を受けたと告白している。③ 州司法長官を含むほぼ全ての民主党法律専門家は、この大統領令は人道的及び技術的にも憲法違反であると判断している。④ 一般的に7か国からの移民または難民がテロリストに関与した記録はないと認識されている。⑤ 家族が切り離されたことも含めて、様々な個人的体験話が紹介されている現状は、わずか一筆の権力で一晩に数百人が影響を受けた事実が法的に公平であるかどうかである。

従って、この大統領令に対する反応はグローバル的であり、日本、イギリス、カナダを含む国際社会の批判及びプロテストの波動は拡大している。また、大勢の民主党議員らは昨夜最高裁の前で抗議活動に参加した。右翼ウォッチドッグPFAWの報告によると、251人(86%)の共和党議員はこのような現状下でまだ沈黙を続け、共和党リーダーシップは非常に弱いことを示唆している。唯一の良いニュースは、オバマ政権下でインタビューを含む長期的なプロセスに通過していた872人は今週米国に難民として受け入られることになっていることである。

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