アメリカの最新課題 Contemporary American Issues © 2017 Yuko’s Blog. All Rights Reserved.  

Image result for images of impeach Trump

驚くことに就任後1週間でドナルド.トランプ大統領を弾劾するべきかどかの世論調査が実施された。 1週間後に再度実施された調査では、弾劾を支持する率は5%ポイント増加した。トランプの移民禁止は非常に不評であり、このような極端な政策もその理由の一つであるが、複数の法学者はトランプの前代未聞の腐敗と前例のない顕著な利益相反に関する彼の憲法違反は十分トランプを弾劾するべき理由であると具体的に説明している。トランプをホワイトハウスから追放することは時間の問題である印象も受けるが、議会がトランプに辞職を迫る要因は既に多数ある。

2日に公表された公共政策世論調査(PPP)によると、既に40% の人々はトランプを弾劾(Impeach)することに投票すると答えた。これは、一週間前の35%から増加した。一方、トランプの弾劾に反対すると答えた率はわずか48%である。また、52%はトランプより「むしろオバマ大統領を好む」と述べ、「トランプが大統領で嬉しい」と答えた率は43%である。また、27日に発行されたイスラム教徒7か国からの移民及び難民を一時的に禁止する大統領令は総体的に不評であり、有権者の52%はその命令が「イスラム教徒の禁止である」と思っている一方で、「その意図はない」と答えた率はわずか41%に過ぎない。イスラム教徒の入国禁止を支持する率はわずか26%であり、65%は反対している。また、既に確実なビザを保持している一定国からの移民も米国入国することを禁じる政策を支持する率は39%であり、53%は反対している。世論はこの大統領令が不評であることを示唆した。

また、トランプは議会によってホワイトハウスから追い出される可能性があることも語られている。既に知られている理由も含めると 、⑴ 政策に一貫性がない。⑵ 複数の法学者(以下参照)は憲法の倫理条項に違反する利益相反に関しては「前代未聞の腐敗がある」と具体的に指摘した。⑶ 単独行動を取り、立法部とのチェックとバランスを無視している。⑷トランプの外交関連の行動は酷く杜撰であるため、多数の共和党は同盟国との関係を損なっていることを恐れはじめ、トランプを敬遠するようになった。先週オーストラリアの首相と電話で話した時、難民政策に酷く怒り一方的に電話を切った後、上院共和党議員ジョン.マケインは、オーストラリアの首相に電話し、なだめる役目を演じたと伝えられた。メキシコ大統領と会話した時、メキシコには沢山の悪い男性がいるため、米軍を派遣すると威嚇したと報じられた。⑸ 情報当局はロシアとトランプ陣営との関わりを引き続き調査している。その証拠を探すことは続くため、上院議員らは今後更新情報を入手することが可能である。⑹ 民主党は、ホワイトハウスのナショナル.セキュリティ顧問のマイケル.フリンがロシアの国営テレビRTでのスピーチによる報酬を受けた説明を要求している。

⑺ イスラム教徒7カ国から移民の禁止を含むトランプのテロ対策は外国のリーダーが米国を批判する要因になっている。例えば、イランの最高指導者アヤトッラー.アリ.ハメネイは7日、トランプ新政権は米国の「深遠な腐敗」を露呈し、先月ダラス国際空港でイランから入国した5歳の子供が手錠をかけられ、母親と5時間引き裂かれたことを引用し、トランプは「アメリカの人権の真の意味を示していると皮肉を表明した。更にトランプ就任後5日目に素早く遂行された対テロ襲撃作戦は失敗したことを示唆した。7日のNBCニュースによると、軍事情報機関の関係者は大規模な作戦の目標は「世界で三番目に危険なテロリストであり、幹部候補者であるカッシム.アル.リミを捕獲し殺すことだった」と語った。しかし、一人の米国特殊部隊、8歳の少女、14人のアルカイダ戦士、一部の市民が死亡する一方で「イエメンではカッシム.アル.リミはまだ生きている」と複数の軍人が語った。

彼を辞職に追い込むチャンスが日々増強しているため、トランプは自分を弾劾するつもりだと言われている。複数の法学者は、既にトランプが前代未聞の利益相反がある大統領であると判断している。6日のタイム誌に投稿したモンタナ最高裁の元判事でフリー.スピーチ.フォー.ピープル(FSFP)の法律顧問委員会メンバーであるジェームス.ネルソンとFSFPの共同設立者及び社長であるジョン.ボニファスは「トランプ大統領は米国憲法の外国余得条項に直接違反している」と指摘した。両氏によると、憲法第1条第9項の第8節は、米国で利益または信託の事務所を所持する者は議会の同意がなく、国王、皇太子または外国から如何なる類の好意または贈与を受け入れることはできない事を明白にしている。更に、ブルッキングス研究所で複数の専門家が語ったことを引用し「米国歴史上ドナルド.トランプほど、より多くの利益相反問題と外国の絡み合いを提示した大統領は存在しない。更にトランプのビジネス取引は複雑な企業技術に隠れており、透明性が欠けている」と指摘した。トランプ組織はアルゼンチン、アゼルバイジャン、バミューダ、ブラジル、カナダ、中国、エジプト、ジョージア、インド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、パナマ、フィリピン、カタール、ロシア、サウジアラビア、韓国、セントマーチン 、セントビンセント、トルコ、アラブ首長国連邦、英国、ウルグアイとビジネスに関与しているかまたは関与したことがある。大統領として任務しながら、トランプはトランプ組織への関心を通して、これらの外国の権限とその代理人から引き続き金銭的およびその他の利益を受けます」と述べた。

外国余得条項違反一部の例は、⑴ 中国の国有工業及び商業銀行はトランプ.タワーの最大のテナントであり、国有銀行はトランプの主な融資者である。⑵ フィリピンのマニラにあるトランプ.タワー.センチュリー.シティのトランプのビジネス.パートナーは、フィリピン大統領によって米国特派員に命名されたばかりのホセ.アントニオが運営するセンチュリー.プラパティーズである。⑶ 海外多数のトランプ組織のプロジェクトは、外国政府の許可と承認を必要とし、これは、外国余得を構成する本格的な金銭的利益になる。⑷トランプ組織の事業を継続するトランプの決定は、組織の実質的な所有権を引き続き維持し、その管理を彼の子供に引き渡すことは外国余得条項に対処する上で不合理である。トランプはビジネス運営の権利を二人の子息に譲渡すると表明した記者会見で、米国の大統領として「ビジネスを100%実行し、ビジネスに署名することができる。法律は完全に私の側にある。大統領には利益相反はありえない」と述べた。 これに対し、ネルソン及び ボニファスは「この前例のない大統領執務室の腐敗及び憲法と民主主義に対するこの脅威に対処するため、議会はトランプ大統領の弾劾捜査を進めなくてはならないと考えています。 全米575,000人以上の人々は既にこれを求めており、トランプ大統領が宣誓した後、新たなキャンペーンを開始しました。 大統領の可能な利益相反は益々明らかになっています」と述べている。

つまり、法学者はこの憲法違反だけでもトランプを弾劾することが十分可能な理由であると説明している。多数の共和党は、支持率が就任後わずか1週間で36%まで減少しているトランプと距離を置いている。また、3日複数の情報源によると、顧客からプレッシャーを受けている多数の会社もトランプを避けている。高級デパートのノードストロームは売り上げが落ちたという理由でイバンカ.ブランドの衣類やシューズの販売を停止し、ニーマン.マーカスも同じ理由でイバンカ.ブランドの宝石類の販売を停止した。ある側面で、イバンカのビジネスにも直接影響があるようであり、トランプはトランプ組織と一体であることを示唆している。

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。