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トランプ大統領の主な移民政策である大統領令は非常に喧騒的な問題に発展している。昨夜開催された裁判所の公聴会一部の内容は、その論議の音声がテレビ.ニュースを通して公開された。トランプ政権を代表する司法省の弁護士オーガスト.フレンツェは、サンフランシスコの米国第九巡回控訴裁判所の三人の弁護士を説得する事に苦戦したようである。イスラム教徒を「合法的に禁止する」意図があった「ショッキングな証拠」があると主張したワシントン州を代表する弁護士であるノア.パーセルには幾つかの有利点がある。特に、裁判官の政治的背景を知ると、判定の結果は予測可能である。

7日午後から第九巡回控訴裁判所で開催された公聴会では、イスラム教徒国(イラン、イラク、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメン)の7か国からの旅行者は90日間、不確定的に禁止されたシリアを除くすべての難民については120日間の米国入国を停止する大統領令に関して、厳しい質問が提起された。司法省の弁護士オーガスト.フレンツェは、これらの国に限定している理由及びこれらの国が危険であるとの証拠の説明を求められた。フレンツェ弁護士は裁判での論争で、7か国からの移民、難民及び旅行者を一時的に禁止する大統領令には憲法上の限界があることを認識していると表明した。判事らは実際に論争的な大統領令が施行された場合の影響、なぜ大統領令は主にイスラム教徒の国が指定されたのか、また安全保障の観点からこれらの国が危険であるとする証拠は何であるかに焦点を当てて質問した。一方、大統領令の合憲性とその権限に挑戦しているワシントン州及びミネソタ州を代表するパーセル弁護士は宗教的差別であると主張するその証拠を求められた。

三人の判事パネルによる裁判所の判定は、それぞれどの大統領に指名された政治的バックグランドがあるかを知ると、どのような結末になるか予測することは容易である。従って、最初からこのケースはトランプ政権が最高裁まで進む可能性があることを示唆している。ミッシェル.フリードランド(右) は2014年4月バラク.オバマ大統領に指名された女性判事である。ウイリアム.キャンビィ判事(中央) は1980年5月ジミー.カーター大統領に指名された。リチャード.クリフトン(左)は2002年7月ジョージW.ブッシュ大統領に指名された判事である。

三人の判事の中で最年長のキャンビィ判事は、大統領は単にイスラム教徒の米国入国を禁止することが可能であるかどうかを提起し「彼はそれをすることができるだろうか」と尋ねた。フリードランド判事は「これらの国がテロリズムと結びついているという証拠を政府は指摘していますか」とフレンツェ弁護士に尋ねた。クリフトン判事は、ワシントン及びミネソタ州を代表する弁護士であるノア.パーセルに対して、「過激派のイスラム宗派に結びついているテロリズムの懸念は否定することは困難である」と述べ、宗教的差別の証拠は薄いと語った。また、クリフトン判事はフレンツェ弁護士に対して、シアトル連邦裁判所のジェイムス.ロバート判事が全国的に大統領令を一時停止したことは「広範過ぎますか」と尋ねた。この聴問会での幾つかの論争の主要点は、⑴トランプ大統領が7か国からの人々の入国を阻止する行動が大統領権限の範囲内であるかどうか、⑵ 入国が禁止された場合のマイナス要素は何か、⑶ 大統領の安全保障の判断は何を基準にし、入国を阻止するそのメリットは何かなどである。当事者はこれらの証拠を論議または提示する必要があったが、起訴状及び答弁書は既に提出されている。

総体的な印象として、少なくとも2名の判事はこの大統領令に懐疑的である。しかし、裁判官らは、旅行禁止の大統領令を停止したシアトル連邦裁判所の命令の結果を考慮すると思われる。この公聴会で、トランプ政権側の弁護士フレンツェは三人の判事に対する説得力に欠ける側面があった。ミネソタ州は、ワシントン州シアトル連邦裁判所のジェイムス.ロバート判事の判定に参加したため、雰囲気としては幾分ロバート判事を代表する弁護側の方が優勢である。また、14州に加えて、ワシントンDC、ハイテク業界を含む多数のビジネス関係者、人権団体及び移民保護団体は法廷助言書(Friend of the Court)と呼ばれる手紙を米国第九巡回控訴裁判所に送った。これは、大統領令を全国的に一時停止したロバート判事を支持する声明文である。サンフランシスコの第九巡回控訴裁判所は、このケースを早く決定すると予測している。歴史的にリバラル派の判事が指名される率が高いこの裁判所は、大統領令を却下する可能性が高いことを示唆しているため、トランプ政権は最高裁に上訴する可能性がある。

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