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Image result for Images of Abe Shinzo and Donald Trump on Feb. 10, 11 2017

北朝鮮が核ミサイルを実験発射したほぼ同時期にトランプ大統領を訪問した安倍晋三首相は、 最初のアジア同盟諸国のリーダーである。合同記者会見で両国のリーダーは二カ国間の揺るぎない友好関係を築くことを表明した。その後の合同声明で、トランプ氏は同盟の強化及び二カ国間の経済関係について語った。トランプ氏は彼のゴルフ.コースがあるフロリダ州ウェス.トパーム.ビーチに安倍氏を招待し非常に歓迎した。安倍首相がトランプ氏を訪問した理由は何か?トランプ氏の日米同盟の認識に向上が見られた合同声明は何を示唆している?

安倍氏は10日ホワイトハウスに到着後、抱擁を含む非常にフレンドリーな歓迎を受けた。トランプ氏は阿部氏と右側の手で握手しながら左手で安倍氏の手を軽く叩くという彼の優位性を示唆するような握手をした。選挙キャンペーン中、トランプは日本との同盟関係について日本は軍事防衛において米国に保護されているという米国の優位性を強調し、日本が米国の防衛力に依存することを続ける場合、もっと支払いをすべきであると主張していた。また、北朝鮮の脅威に晒されている日本も核兵器を保持することを奨励していた。阿部氏訪問の目的の一つはトランプ氏のその点の意向を確認するためであると思われる。

11日北朝鮮による核ミサイル実験の発射を受け、記者会見で阿部氏は「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できません。私とトランプ大統領は日米同盟を緊密化し、そして強化していくことで完全に一致しました」と述べた。また、ホワイトハウスの記録によると、トランプ氏は合同声明で「両国間の結合と我々二人の友好関係は非常に深いものとなっています」と述べた。また「この政権は、これらの関係をより緊密にすることに深く従事しています」と語り「非常に重要な同盟関係をさらに強化することに尽力している」と語った。彼は、両国間の同盟及び経済関係の強化について準備された原稿によるスピーチを披露した。その要点は ⑴ 米国の軍事力を駆使して日本を保護する米国の忠誠は強固である。⑵ アジア太平洋地域の治安環境が益々厳しくなっている現状で、米国はその地域でのパートナーとの協力及び駐留を強化し、日本は同盟国の中で大きな役割と責任を負うことになる。⑶ 両国はオバマ政権下で掲げられている2015年日米防衛指針の実施と拡大を継続する。⑷ 米国と日本は普天間基地の移転問題での計画に従事する。⑸日米両国は東シナ海の平和と安定を保護ための協力を深める。⑹ 日米両国は北朝鮮に核と弾道ミサイル計画を断念させ、更なる挑発的行動を控えることを強く要請する。米国と日本は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会決議の厳格な実施にも取り組んでいることを表明した。

また、経済的側面の強化について ⑴ 両国のリーダーは、国内および世界の経済需要を強化するため財政、金融、および構造政策の3つのアプローチを用いることを再確認した。⑵ 両国は自由貿易と公正な貿易規定に基づいて、両国と地域の経済関係を強化することに全力を尽くしていることを強調し、高い貿易と投資基準を設定し、市場障壁を削減し、アジア太平洋地域における経済と雇用機会を向上することを表明した。⑶ 米国は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から撤退する決定があったことを明白にし、両国のリーダーは二国間枠組みに関する日米間の議論を含め、共通の目的を達成するため最良の方法を模索することを約束した。加えて、二カ国の相互経済利益を促進する各企業部門間の協力を探ることに関心を示した。

2015年4月27に発行された日米防衛指針は、日米間の政府が日米同盟を継続的に強化し、国家安全保障政策に基づいて防衛姿勢を維持し、米国は核兵器を含む全面的な能力を通して引き続き日本の抑止力を拡大し、アジア太平洋地域に急速に対応する能力を備えた軍隊を派遣することなどを公約している。合同声明の最後に、トランプ氏は日本に招待された好意を受けたことを報告した。安倍氏は、TPP及び日米同盟の関係について、就任後のトランプ大統領の意向を明確にする必要があったと思われる。しかし、財政及び貿易に関する経済的会談は主に副大統領マイク.ペンス及び麻生副首相間で進められたと報告されている。

トランプ政権の国防総省長官であるジェームス.マティスは2月早々、日本及び韓国を訪問した。彼は東京を訪問した際、 稲田友美国防相との記者会見で、日米安保条約第五条に基づき、米国は引き続き強固な同盟関係を維持すること及び尖閣諸島に関する日本政府の立場を認めていることを明白にした。マティス氏は議会に誤解がないよう完全に日本の人々の側に立つことを明確にしたいと述べた。トランプ氏はキャンペーン中、米軍が日本に駐在している費用についてもっと支払うべきであると主張していた。マティス氏は4日の記者会見で、日本は50,000以上の米軍を保持している経費を支払っていることに言及し 「コスト共有のモデル」であると称賛した。つまり、日本は米国と同等の立場であることを明白にした。今回の安倍氏訪問の機会は、就任前日米同盟についての認識不足を露呈したトランプ氏に向上があったことを示唆した。国際貿易協定に関しては、二カ国間双方の利点に基づく貿易を進める可能性が暗示されたが、不透明な部分が多い。

 

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