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海外留学生の入学は2017年に減少している。多数の大学で、特にエンジニアリング部門の学生の入学申請が減少しているため、高度技術の業界に及ぼす影響が懸念されている。大学側は2016年の選挙キャンペーンでドナルド.トランプがメキシコ移民及びイスラム教徒を一時的に禁止することをアピールした反移民政策が主要因であると見ている。反移民政策は多額の授業料を支払っている高度専門分野の留学生が減少するだけでなく、経済にも影響を及ぼすことを明白に反映している。

14日のサイエンス誌によると、大学の管理者は一部プログラムが2016年水準から30%低下していることを報告した。関係者は、そのタイミングから察すると、1月27日大多数のイスラム国からの移民禁止を命じた大統領令より、むしろ彼のキャンペーン及び選挙期間中、繰り返主張したトランプの反移民感情の表現が原因であると見ている。学長らは、その影響が入学手続きの次のステップに波及するかどうかに疑問を抱いている。例えば、ナッシュビルのヴァンダービルト大学のエンジニアリング学科は先月締め切りを迎えた国際出願が18%減少した。マサチューセッツ大学アムハーストのエンジニアリング部門のティム.アンダーソンは電気.コンピュータ技術部門の国際出願が今年30%減少したことを報告した。ヴァンダービルトでは、エンジニアリング.マスター.プログラムに応募する留学生の総数は2016年から28%減少し、エンジニアリング博士号取得者は11%減少した。ニューハンプシャー州ハノーバー市にあるダートマス大学では専門的な学位を誇るエンジニアリング.マネジメント(MEM)での優れた修士プログラムの国際出願率は30%減少した。学長のジョセフ.ヘルブルは「25年の歴史があるプログラムが過去に減少したことはなかった」と語った。

米国最大の工学大学の一つであるインディアナ州ウェスト.ラファイエットのパデュー大学ではエンジニアリングの申請は全体で3%増加しているが、電気.コンピュータ工学部門の申請数は8.2%減少し、工学に関心のある中東系学生の申請数は12%減少した。カリフォルニア大学アーバインでは全体的な国際申請は「昨年と同じ」である。しかし、フランシス.レスリー学長は「新しい専門修士プログラムのおかげで、情報やコンピュータ.サイエンスの国際出願は実際には9%伸びているが、エンジニアリングは10%低下した」と述べている。コーネル大学では国際出願は大学全体で2%増えているが、イランからの申請は10%、パキスタンからの申請は23%減少した。コロラド州ゴールデンにあるコロラド.スクール.オブ.マインズ(CSM)エンジニアリングの部長であるケビン.ムーアは、今年CSMの国際出願が19%減少したと述べた。また、キャンパスで何が起きているかを説明し「698人の外国人申請者のうち、ほぼ9%はトランプの旅行禁止7カ国から来ており、石油豊富な国から学生を引き寄せる学校の強い歴史を反映している。何らかの形で旅行禁止が認可された場合、これらの学生は入学不可能になる」と語った。

国際入学申請が減少した場合の経済的影響は無視できない。CSMのケビン.ムーアは、今年秋に志願者の割合が安定していた場合、海外からの留学生は約60人であると推定し「30人の学生からの授業料収入は100万ドルに等しい」と述べている。連邦政府は科学及び工学の大学院教育に多額の助成金を支払っているため、ほとんどの博士課程学生は授業料を心配する必要はないが、大学は全ての修士号訓練の専門修士号プログラムからかなりの収入があり、公立大学の留学生はこれらのプログラムに州内の学生より遥かに高い授業料を支払っていると説明した。彼は、石油富裕国が含まれる7か国からの移民を禁止することは米国の経済に多大な不利があることを説明し、高度技術の専門職を必要とする業界にはマイナスであることを示唆した。

事実、トランプのイスラム教徒国からの移民を一時禁止する政策に最も反対しているビジネス関係者はハイテク業界である。2月1日のフォーブスによると、シリコンバレーの多数のリーダーたちは、最っとも才能のある人々の「能力を傷つけている」とコメントし、トランプの大統領令に怒りを表明した。アマゾンのCEOジェフ.ベゾスはこの移民禁止に挑戦したワシントン州の連邦裁判所の判定を支持すると述べた。フォードのCEOマーク.フィールドと会長ビル.フォードは移民入国禁止に反対し、大統領令に対抗している民主党上院議員及び共和党のジョン.マケインとリンジー.グレイアムの広範なメンバーに加わると述べた。移民禁止の大統領令は、7か国からの旅行者や移民が「米国の空港で定期的に拘留され尋問されている」ことがわかっている場合「歓迎されていない」と感じる「有望な研究者、エンジニア、学者、その他の専門家は米国から離れる」ことは必然である。従って、高度技術専門分野の外国人は米国から離れ、カナダ、ヨーロッパ、中国を選び結果になる。

2017年に多数の大学で特にエンジニアリング部門で留学生の入学申請が減少しているとの報告は経済的に影響があることを示唆している。現在、大統領令に対する第九巡回控訴裁判所の判定は有効状態を維持しているが、それが特定の宗教をターゲットにしたものでない場合、別の形態でのグローバル経済に対する挑戦である。ホワイトハウスは10日にサンフランシスコにある第九巡回控訴裁判所三人の判事らの満場一致の判定を受けて、大統領令の修正も考慮したが、今週月曜日トランプ政権の司法省は第九巡回控訴裁判所のアドバイスに従って、同裁判所での多数判事パネルによる再決定を求める手続きに申請した。

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