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ジョン.フランシス.ケリーはドナルド.トランプが大統領に就任した1月20日に承認されたトランプ政権下の国土安全保障省(DHS)長官である。2016年の退職前、オバマ政権下で将軍であったケリー氏はどのような人物か?なぜトランプ氏は彼を選んだのか?彼は現在どのような移民政策を推進しているだろうか? 新政権一ヶ月を迎えた今日、長官ケリーが率いるDHS下で2012年のオバマ前大統領による顕著な移民法の大統領令は存続している。

第5代米国DHS長官であるケリー氏は1950年5月11日マサチューセッツ州ボストンでカトリック教徒のアイルランド系家族に生まれ、リベラルな都市ボストンで育った。1976年マサチューセッツ大学のボストン校を卒業し、1984年にジョージタウンのスクール.オブ.フォーレン.サービスで国家安全保障研究の修士号を取得した。彼は元米国海兵隊の将軍であり、中央アメリカ、南アメリカ、及びカリブ海領域のアメリカ軍事作戦を担当する統合戦闘司令官であり、米国南部司令部の元指揮官である。彼は国防総省の上級軍事補佐官レオン.パネッタが国防総省長官に就任した 2011年7月1日パネッタ長官をペンタゴンの入り口で迎えた。ケリー氏は2012年11月19日から2016年1月16日までオバマ政権下で南部司令部の指揮官であった。

中道派的な側面があるケリー氏をなぜトランプはDHSの長官に選んだのか?トランプ氏は、大統領選でライバルのヒラリー.クリントンに勝利した後、昨年12月初旬から彼の政権官僚候補者を選んでいたが、ケリー氏は早くから候補に挙っていた人物である。12月7日のPBSによると、ケリー氏の立場は、地元の軍隊を訓練するためのプログラムと同様、人道救援や災害救援を経験した結果として、他の指揮官より戦闘を重視する傾向は低い。地元の軍隊を訓練することはオバマ政権の方針であった。しかし、南部司令部首席になる以前、イラク戦争で積極的な役割を果たし、度々激しい戦闘で兵士を指揮した。ケリー氏は1951年以来、初の海兵大佐となり、2003年に活発な戦闘に従事している最中に准将に昇格した。しかし、海兵隊中尉であった彼の息子ロバート. ケリーはアフガニスタンで戦闘中、地雷を踏み死亡した為、彼はイラクやアフガニスタンで子供を失った最高級軍人である。

トランプ氏がケリー氏をDHS長官に選んだ理由は米国民を戦争に送ることの個人的犠牲を理解できる人物を望んでいた為であるとの説がある。また、ケリー氏はオバマ前大統領のグアンタナモ閉鎖政策、及び「軍隊の物理的基準」を下げる可能性があるとの理由で女性戦闘参加の役割を拡大する政策に反対していた。トランプ氏は現在グアンタナモの刑務所を維持すると主張している。ケリー氏は以前、両党のいずれの政党でも奉仕することを表明していた通り、多数の政策においてオバマ政権とは極端に異なるトランプ政権下で、ケリー氏は論争的な強制送還及び壁の建設を含むトランプの移民政策を遂行している。トランプ政権発足後一ヶ月が経過した20日、DHS長官のケリー氏はトランプ氏が国境安全性の強化を主張しているため、国境の保護と管理を改善する努力を行っている。DHSは陸.空.海の全てにおいて、不法入国者、武器、麻薬、密輸品の違法侵入を防ぐため国境を守ることは「国土安全保障と経済的繁栄にとって不可欠」であるとアピールしている。オバマ政権は最初の4年間で年間40万人 、特に犯罪者に集中した不法移民の強制送還を実施した。

18日のワシントン.ポスト(WP)によると、ケリー氏は新たな不法移民措置に関し、連邦当局が米国内および国境内の不法移民をもっと積極的に拘禁及び拘束する権限を与える新ガイドラインに署名した。その新たな措置は法務執行員の雇用を数千追加し、追放の優先順位に挙がっている移民のプールを拡大し、強制送還の聴聞を急速に行い、逮捕を援助する地元の法執行機関の協力を得るなどの計画などが含まれている。新たな指針はオバマ大統領下で強硬犯罪者とテロリストとの拘束に専念することを目的とした措置を含めて、旧政権下で発行されたほぼ全ての政策に代わるものである。ケリー氏は「南部国境にある移民の急増は、連邦政府機関と資源を圧倒し、米国に重大な国家安全保障上の脆弱性を生み出した」とその指針で述べている。また、2015年から2016年の期間に米国南部の国境で、毎月10,000から15,000人の不法移民が逮捕されたとの統計を引用した。ホワイトハウス弁護士事務所の関係者はケリー氏が署名した指針の草案に幾つかの変更を行うため、検討している状況である。

ケリー長官は新たな移民政策を設定し、不法移民犯罪者を追放する為、同省の職員に指令する権限がある。しかし、この指針は様々な点において詳細に欠けると指摘されている。推定200億ドルの費用がかかる国境での巨大な壁建設はトランプ氏のキャンペーン中の公約であったが、多数の共和党議員が反対して資金提供について、議会の承認なしにその予算をどのように工面するか不明である。トランプ氏が大統領に就任して以来、全国各地で開催されているプロテストはルーティンになっているが、強制送還の強化は常に全ての移民に何らかの不安や脅威を与えているため、特に強制送還に反対するデモ抗議は前代未聞のレベルに達している。WPによると、全米移民法センターのディレクターであるマリエレナ.ヒンカピエは「このメモ(指針)は、彼らがシステム全体のあらゆる部分を実際に見ているような息を飲む」印象があると語った。アメリカ市民自由連合(ACLU)の法律顧問ジョアン.リンは「正当なプロセス、人間の礼儀、そして常識は大量追放への道に不都合な障害として扱われている」と指摘した。

トランプ政権下のDHSはオバマ大統領の2012年6月の大統領令である児童到着の遅延行動(DACA)を廃棄していない。これは不法移民の両親または片親に連れられて米国に入国し、成長した子供達に、特定の条件で滞在及び労働許可を与えた法律である。DHSは幾つかの条件を満たす特定の人々は延期措置の検討を要求できると発表した。つまり、トランプ氏が大統領令によりDACAを廃棄しない限り、今後さらに2年間の更新が可能であり、労働許可の対象となることを示唆した。DACAは永住権や市民権など安定した合法的な移民としての地位を提供していないが、一定期間国外追放から免除されている。先週16日全米各地で「移民のいない日」のプロテストが展開された時、トランプ氏は、移民政策は最も困難であることを表明した。一部のメディアは、DACA下のドリーマーと呼ばれる移民についても考慮するかもしれないと希望的観測を表明した。しかし約10日前、 二人の米国市民の母親であり、毎年移民局に点検を受けることで滞在許可を得ていた36歳の女性はメキシコに強制送還された。これは激しい脅威と激怒を渦巻く結果となった。また、イスラム教徒7か国からの 移民及び難民を禁止する1月27日の大統領令後、永住権保持者も空港で拘束された法外な事態が報告された通り、トランプ政権下では、不透明な点が多いため、永住権を含む合法的なビザ保持者も安心できない時代に入っている。

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