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2 月13日から 19日までに実施された本格的な世論調査は米国人の政治的意識を浮き彫りにした。ドナルド.トランプ氏の政策及びトランプ政権が推進している大半の政策は、国民の意思を反映していないことを示唆した。 22日に公表されNBC News/Survey Monkeyによる合同の世論調査によると、回答者の90%は米国生まれの市民であり、驚くことに政党に属していない独立派の米国人が増えていることを示唆した。

  1. アメリカ人が特に大事な政策課題は ① 雇用と経済(28%)が最も多く、次に ② ヘルスケア(16%)、③ 移民(12%)、④ テロリズム(10%)、⑤ 環境問題及び教育(8%)、⑥ 外交政策(6%)の順位であった。2. 米国は最も大切な価値について団結し、同意していると感じる人はわずか17%で、80%の国民は現在米国は大きく分裂していると感じている。
  1. 連邦政府の機能性に関する個人的感情として ① 怒っていないが不満であると答えた率は42%、② 怒っているは31%、③ 満足しているが熱意はないと述べた率は18%、④ 熱意があるとの回答はわずか7%である。4. ワシントンの政府職員は「問題の解決に向けて妥協することが大切である」と答えた率は79%で、「機能不全になったとしても原則に立つことが大切である」と答えた率はわずか18%である。
  1. 2010年に通過したアフォーダブル.ケア.アクト(ACA)について、① 好ましいは33%、② 非常に好ましいは19%、③ 好ましくないは17%、④ 非常に好ましくないは28%である。肯定的に思っている人は52%であり、好ましく思っていない45%を超過した。6. ACAを全面的に撤廃することを支持する率は(22%)、部分的に撤廃する(46%)、全面的に撤廃するべきではない(29%)で、ACAを撤廃せず、改良を望んでいる国民が圧倒的に多いことを示唆した。7. ACAの加入者は52%が雇用主を通して医療保険を受け、個人的加入者は10%であり、65歳以上からのメディケアは18%、低所得者に提供されているメディケイドは6%、未加入者は6%である。
  1. また、米国—メキシコ国境に巨大な壁を建設する政策について46%は非常に反対し、反対するは10%、25%は強く支持し、支持するは16%である。従って総体的に56%は壁建設に反対し、賛成している率は41%である。大半の国民はコストのかかる巨大壁建設が合理的であるとは考えていないことを示唆した。9. 移民は米国に「役立つかまたは有害であるか」との質問に「有害であるより役立つ」と答えた率は58%で、「役立つより有害である」と答えた率はわずか37%である。
  1. 憲法上の中絶の権利に関し、1973年ロー対ウェイドの最高裁判決を覆すことを支持するかとの質問に「イエス」と答えた率はわずか29%で、「ノー」と答えた率は圧倒的に多い68%である。11. 私立学校に関し、学生及び保護者が納税者の負担により私立学校を選ぶことを許可するか又は反対するかとの質問に「強く反対する」は42%、「反対する」は16%、「強く許可する」は12%、「許可する」は14%である。大半の国民(58%)は公立学校の廃止を望んでいないことを示唆し、私立学校の促進に賛成する国民はわずか26%である。
  1. 米国と国際社会との関わりについて、① 米国は世界的問題に積極的であるべきか、② それほど積極的である必要はない、③ 引き続き現在のレベルを維持するべきかとの質問に、もっと積極的であるべきと答えた率は25%、あまり積極的ではない方がよい率は41%、現在のレベルを維持する率は32%であった。世界的問題の関与には適度であることを好む国民が多いことを示唆した。13. 次にNATOのメンバーであることが米国にとって良いことか、または悪いことかとの質問に、80%は「良いことである」と答え、「悪いことである」と答えた15%を大幅に超過し、圧倒的に米国民はNATOを重視している。14. 国連(UN)に対する意見として、① 非常に好ましいは19%、② 好ましいは42%、③ 非常に好ましくないは18% ④ 好ましくないは18%である。総体的に62%の国民は国連を支持し、36%は支持していない。
  1. 同盟国との関係について、「妥協があっても利益を考慮する必要がある」と答えた率は62%で、「同意がない場合国の利益を考慮するべきだ」と答えた34%を大幅に超過した。米国民はトランプ氏の孤立主義とは異なる国民性があることを示唆している。16. 軍事行動とテロリズムに関する質問で、47%は「圧倒的に軍事力を利用することがテロリズムを打破する最大の方法である」と答えた。一方「軍事力に依存しすぎることは、もっとテロリズムに導く嫌悪を招く」と答えた率は49%で、軍隊派遣の増強については意見がほぼ二分した。
  1. 米国民はロシアをどのように思っているかについて、① 同盟である: 17%、② 友人である: 28%、③ 友人ではない: 43%、④ 敵である: 18%であった。次に中国については ① 同盟である: 7%、② 友人である: 45%、③ 友人ではない: 37%、④ 敵である: 8 %の結果を示した。米国人はロシア及び中国について、意識的に多大な違いがあるようだ。18. イスラム教徒国からの移民及び難民の一時禁止について、① 強く支持するは35%、② 支持するは15%、③ 強く反対するは36%、反対するは11%である。つまり、総体的に50%はこの大統領令を支持し、47%が反対している。イスラム教徒国からの移民禁止政策は、ほぼ意見が分かれているが、この結果は第9巡回控訴裁判所で差し止めになっている大統領令に対して、別の新たな大統領令を発表すると述べているトランプ政権に動機を与える結果になりそうだ。

18歳以上の成人11,512を対象にした信憑性の高い世論調査の回答者の28%は共和党、31%は民主党、37%は独立派である。また、党に属していないグループの26%は共和党寄り、27%は民主党寄りであるが、41%はどちら寄りでもないと答えた。ギャロップによると1990年の33% から増加しており、党派に属したくない国民が増えていることを示唆している。週末、アイオワ、シカゴ、ケンタッキー、バージニア、テキサス、テネシー、モンタナ州を含む多数の州一部の地区で地元に戻った共和党議員らはタウンホール集会で、激しい反動に直面した。多くの集会ではACAの代替え案を国民に表示せず、撤廃のみを強調している共和党に対する怒りの声が甲高く響いた。今日公表されたこの世論調査は、国民にとって経済の次に健康保険が重要であることを示しているが、この調査結果とACAに関するタウンホール集会での反応には一貫性がある。

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